平成２３年 １２月 定例会（第４回）平成２３年第４回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 平成２３年１２月１日第４回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤 成宏君 ２番 下野 義子君 ３番 小山 典男君 ４番 石川 修君 ５番 高水 永雄君 ６番 高橋 征夫君 ７番 小川 龍美君 ８番 大坪 国広君 ９番 小野 芳久君 １０番 小池信一郎君 １１番 尾作 武夫君 １２番 原 成兆君 １３番 青山 晋君 １４番 森 亘君 １５番 近藤 浩君 １６番 谷 四男美君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 村 山 正 利 書 記 目 黒 克 己１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦 裕之君 教 育 長 岩本 隆君 企 画 部 長 鳥海 俊身君 住 民 部 長 田辺 健君 福 祉 部 長 臼井 治夫君 都 市 整備部長 田辺 喜好君 教 育 部 長 坂内 幸男君 企 画 課 長 栗原 裕之君 秘 書 広報課長 村山 俊彰君 総 務 課 長 伊藤 孝裕君 管 財 課 長 田中 和義君 地 域 課 長 大井 克己君 高 齢 課 長 吉野 久君 都 市 計画課長 長谷部敏行君 建 設 課 長 会田 進君 産 業 課 長 栗原 始君 指 導 課 長 黒羽 次夫君 社 会 教育課長 横沢 真君 図 書 館 長 桶田 潔君 秘 書 広 報 課 村野 隆夫君 社 会 教 育 課 吉岡 和彦君 特 命 担当主幹 特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（青山晋君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成23年第４回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、石塚町長よりあいさつをお願いいたします。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） おはようございます。平成23年第４回定例会に全議員の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 先月27日に長岡地区に待望のコミュティセンターがオープンしました。開所式には議員各位を初め地域の方など、多くの皆様をお招きして、盛大に挙行することができました。引き続き、道路、公園の整備を進めますが、地域コミュニティがさらに活性化するものと期待しています。 さて、現在町では平成24年度予算編成に取り組んでいます。円高水準の長期化あるいは欧州の金融不安の影響など、なかなか明るい兆しが見えない経済情勢の中、歳入では、町民税のさらなる落ち込みが予想されます。歳出では、より一層の経費削減を図りながら、住民サービス向上のため、重点施策に効果的に配分するように努めます。 また、住民に最も身近な政府として、安定的な行政サービスを提供し、期待にこたえられますよう、最大限の努力を重ねてまいります。 さて、本定例会では、条例３件、補正予算６件、人事３件、道路１件の計13件の議案を上程いたします。また、最終日には追加議案を上程する予定です。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、私のあいさつといたします。
○議長（青山晋君） 以上で町長のあいさつは終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 なお、去る11月22日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
森亘議会運営委員会委員長より報告を願います。森議員。 ［
議会運営委員会委員長 森 亘君 登壇］
◎
議会運営委員会委員長（森亘君） 御指名をいただきましたので、去る11月22日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました平成23年第４回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日12月１日から12月14日までの14日間と設定することとし、６日から13日までは常任委員会調査等のため休会とし、14日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者12名を本日から通告順に従って、順次、行うことを確認しております。 次に、提出議案13件の取り扱いですが、一般質問終了後に、議案第79号から議案第91号までを、順次、審議することが妥当であるとの結論であります。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が２件であります。これらの取り扱いについて協議をいたしました結果、会議規則第92条に基づき、23陳情第25号は
総務産業建設委員会に、23陳情第26号は厚生文教委員会にそれぞれ付託することが妥当であるとの結論であります。 次に、他の委員会につきましては、７日水曜日、午前９時に
総務産業建設委員会を、８日木曜日、午前９時に厚生文教委員会を、12日月曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が12月５日及び14日の本会議終了後、開催されます。内容につきましては、５日が平成23年人事院勧告に伴う議員報酬の対応について、ほか１件。14日が（仮称）水・緑と観光を繋ぐ回廊計画等策定の進捗状況について、ほか４件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（青山晋君） 以上で議会運営委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により、 ７番 小川龍美議員 ８番 大坪国広議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日12月１日から12月14日までの14日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（青山晋君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日12月１日から12月14日までの14日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告についてはお手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告。 ９月 １日
瑞穂町議会定例会開会 ９月 ２日 本会議 ９月 ３日
総合体育大会開会式 ９月 ４日 防災訓練 ９月 ５日 本会議 ９月 ７日 横田基地第３７４
整備群司令官サンダース大佐歓迎会 ９月 ８日 東京都都市計画審議会 ９月１０日 敬老会 ９月１２日 決算特別委員会 ９月１３日 決算特別委員会 ９月１４日 決算特別委員会 ９月１６日 議会運営委員会 ９月１６日 庁議 ９月１６日 東京都農業会議 ９月１７日 横田基地第３７４
空輸航空団司令官フェザー大佐夫妻主催エアー・フォー ス・ボール ９月２１日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ９月２２日 臨時庁議 ９月２２日 臨時幹部会議 ９月２７日 瑞穂斎場決算審査 ９月２８日
太陽光誘導標識灯設置に関する協定締結調印式 ９月２９日 官民協働による携帯サイト「瑞穂ポケットガイド」運用に係る協定書調印式 １０月 ２日 町民体育祭 １０月 ３日 服務宣誓式 １０月 ３日 辞令交付式 １０月 ３日 幹部会議 １０月 ３日
教育委員会委員辞令交付式 １０月 ３日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会臨時会 １０月１１日
国民健康保険運営協議会 １０月１２日 職員採用試験１次試験・選考会 １０月１２日
西多摩地区消防大会ポンプ操法訓練分団激励 １０月１５日 第三小学校芝開き １０月１５日 青梅市市制施行６０周年記念式典 １０月１６日
こどもフェスティバル １０月１７日 東京都農業会議 １０月１８日
寿クラブ連合会チャリティ芸能大会 １０月１８日
東京市町村総合事務組合議会定例会 １０月１９日 表彰審査会 １０月１９日
社会福祉法人常盤会創立３０周年記念会 １０月１９日
西多摩地域広域行政圏体育大会開会式兼前夜祭 １０月２１日 庁議 １０月２１日
東京たま広域資源循環組合理事会 １０月２２日 西多摩地区消防大会 １０月２３日
西多摩地域広域行政圏体育大会閉会式 １０月２４日 職員採用２次試験・選考会 １０月２５日
産業まつり実行委員会 １０月２８日
福生病院組合正副管理者会議 １０月２９日 総合文化祭開会式 １０月２９日 少年剣道大会 １０月３０日 福祉ふれあいまつり １０月３０日 羽村市市制施行２０周年記念式典 １０月３１日 町長訓示 １０月３１日 臨時庁議 １０月３１日
瑞穂斎場組合正副管理者会議 １１月 １日 幹部会議 １１月 １日
後期高齢者医療広域連合協議会 １１月 ４日 商工団体との情報交換会 １１月 ６日 元狭山コミセンまつり １１月 ８日
西多摩衛生組合正副管理者会議 １１月 ９日
瑞穂斎場組合議会定例会 １１月１０日 名誉町民称号授与・功労者表彰式 １１月１１日
福生病院組合議会定例会 １１月１２日 産業まつり １１月１３日 産業まつり １１月１３日 米空軍軍人による歌謡コンサート「トップスインブルー２０１１ワールドツ アー」 １１月１４日 横田基地第３７４
空輸航空団司令官フェザー大佐夫妻による東京都立瑞穂農 芸高等学校表敬訪問と搾乳体験 １１月１５日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議 １１月１６日 防火のつどい １１月１７日 連合三多摩定期総会 １１月１８日 戦没者慰霊祭 １１月２７日
長岡コミュティセンター開所式 １１月２７日 自衛隊父兄会三多摩地区支部協議会１０周年記念大会 １１月２８日 東京都
農業信用基金協会監事監査会・監事会 １１月２８日 栗原昭一氏「瑞穂町名誉町民受賞を祝う会」 １１月２９日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会定例会 １１月３０日 町長訓示 １１月３０日 西多摩郡
町村選挙管理委員会連合会研修会
○議長（青山晋君） 次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成23年８月21日から平成23年11月20日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名
│契約金額 │ 契約の │自 工
期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工
期│ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 23. 9. 2
│ ││ 一般会計 │町道１０３０号線舗装│ │(株) │自23. 9. 5
│箱根ケ崎東 ││ 7-2-3-15 │工事 │ 9,975,000│山川土木 │至23.12. 2
│松原地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │ 23. 9. 2
│ ││ 一般会計 │町道３６号線
舗装工 │ │戸高建設 │自23. 9. 5│長岡四丁目 ││ 7-2-3-15 │事 │11,812,500│(株) │至23.12. 2│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 23. 9. 8
│ ││ 一般会計 │町道１９８号線舗装工│ │(株) │自23. 9. 9
│ ││ 7-2-3-15 │事 │ 5,145,000│山川土木 │至23.11. 2
│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 23. 9.22
│ ││ 一般会計 │町道９２４号線車線分│ │(有)麻生マ│自23. 9.26│駒形富士山 ││ 7-2-3-15
│離標設置工事 │ 1,018,500│ーク │至23.11.30│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 23. 9.22
│ ││ 会 計
│人孔高調整工事（23 │ │(株) │自23. 9.26│長岡三丁目 ││ 1-1-2-15 │その３） │ 2,730,000│村尾重機 │至23.10.26│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│ │交通安全施設（
道路 │ │ │ 23. 9.29
│ ││ 一般会計 │照明灯）設置工事（そ│ │(株) │自23. 9.30│長岡二丁目 ││ 7-2-3-15 │の２） │ 6,615,000│大正電設 │至24. 1.25│地内外 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 23. 9.29
│ ││ 一般会計 │町道３００号線舗装工│ │(有) │自23. 9.30│箱根ケ崎・ ││ 7-2-3-15 │事 │ 7,875,000│川島土木 │至23.12.22
│石畑地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 23. 9.29
│ ││ 一般会計 │町道１０７８号線
舗装│ │奥多摩建設│自23. 9.30│長岡四丁目 ││ 7-2-3-15 │工事 │ 8,379,000│工業(株) │至24. 1.25│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ │箱根ケ崎 ││ │ │ │ │ │２４９番地箱││ │箱根ケ崎駅
自転車等 │ │ │ 23.10. 3│根ケ崎駅東 ││ 一般会計 │駐車場屋根設置等工 │ │(株) │自23.10. 4
│口自転車等 ││ 2-1-11-15│事 │ 1,109,850│館工務店 │至23.11.15
│駐車場 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │東芝キャリ│ │ ││ │ │ │ア空調サー│ 23.10. 7
│ ││ 一般会計
│ │ │ビス(株)西│自23.10.11│箱根ケ崎 ││ 2-1-7-15 │庁舎空調機取替工事 │ 3,654,000│東京支店 │至24. 1.20│２３３５番地│└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────
┐│ 下水道 │ │ │ │ 23.10.13
│ ││ 会 計
│人孔高調整工事（２３
│ │戸高建設 │自23.10.14│長岡四丁目 ││ 1-1-2-15 │その５） │ 2,520,000│(株) │至23.12. 2│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ │箱根ケ崎 ││ │ │ │ │ │２４９番地箱││ │箱根ケ崎駅
自転車等 │ │ │ 23.10.21│根ケ崎駅東 ││ 一般会計 │駐車場券売機取替
工 │ │ │自23.10.22
│口自転車等 ││ 2-1-11-15│事 │ 2,184,000│アマノ(株)│至23.11.15
│駐車場 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │太平土建 │ 23.10.27
│ ││ 一般会計 │町道２６号線改修工 │ │(株)瑞穂営│自23.10.28
│ ││ 7-2-3-15 │事 │13,807,500│業所 │至24. 2.17
│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 23.10.27│富士山公園、││ 一般会計 │ │ │(株)山本玉│自23.10.28│富士見公園、││ 7-4-5-15
│公園遊具等設置工事 │19,425,000│翠園 │至24. 2.29│松山西公園 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 23.10.27
│ ││ 会 計 │管渠布設工事（４そ
│ │ │自23.10.28│駒形富士山 ││ 2-1-1-15 │の１１６） │21,945,000│(株)上野組│至24. 3. 9│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 23.10.28
│ ││ 会 計
│人孔高調整工事（23 │ │(株) │自23.10.31
│ ││ 1-1-2-15 │その７） │ 1,575,000│山川土木 │至23.11.18
│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 23.10.28
│ ││ 会 計
│人孔高調整工事（23 │ │(有) │自23.10.31│箱根ケ崎・ ││ 1-1-2-15 │その８） │ 1,890,000│川島土木 │至23.12.22
│石畑地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 23.10.28
│ ││ 会 計
│人孔高調整工事（23
│ │奥多摩建設│自23.10.31│長岡四丁目 ││ 1-1-2-15 │その９） │ 1,970,850│工業(株) │至24. 1.25│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 23.11. 4
│ ││ 会 計
│人孔高調整工事（23 │ │(株) │自23.11. 7
│箱根ケ崎東 ││ 1-1-2-15 │その６） │ 3,045,000│山川土木 │至23.12. 2
│松原地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │ 23.11. 7
│ ││ 一般会計 │町道９２４号線
交差点│ │ │自23.11. 8│駒形富士山 ││ 7-2-3-15 │改修工事 │ 2,814,000│榎本土建 │至24. 2. 3│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 23.11.10
│ ││ 一般会計
│狭山地区学習等供用 │ │奥多摩建設│自23.11.11
│ ││ 2-1-10-15
│施設改修工事 │34,125,000│工業(株) │至24. 3.16│武蔵３番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────┤│
│ │ │ │ 23.11.10│箱根ケ崎地 ││ 一般会計 │ │ │(株) │自23.11.11│内（加藤神 ││ 8-1-3-15
│防火水槽設置工事 │ 9,345,000│村尾重機 │至24. 1.31│社） │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 23.11.16
│ ││ 会 計 │駒形ポンプ場汚水ポ │ │(株)第一 │自23.11.17│二本木1328 ││ 1-1-2-15
│ンプ機能復旧工事 │ 8,505,000│テクノ │至24. 3.15│番地 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（青山晋君） 次に、議長業務報告及び議員派遣結果の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 ９月 １日
瑞穂町議会定例会開会 ９月 ２日 本会議 ９月 ３日
総合体育大会開会式 ９月 ４日 防災訓練 ９月 ５日 本会議 ９月 ７日
総務産業建設委員会 ９月 ７日 横田基地第３７４
整備群司令官サンダース大佐歓迎会 ９月 ８日 厚生文教委員会 ９月１０日 敬老会 ９月１２日 決算特別委員会 ９月１３日 決算特別委員会 ９月１４日 決算特別委員会 ９月１６日 議会運営委員会 ９月２１日
瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ９月２９日 福生警察署管内防犯協会・防犯活動推進員委嘱式 ９月３０日 議員研修会 １０月 ２日 町民体育祭 １０月 ５日 ～７日 厚生文教委員会管外調査視察 １０月１２日 ～１４日
総務産業建設委員会管外調査視察 １０月１５日 第三小学校芝開き １０月１５日 青梅市市制施行６０周年記念式典 １０月１６日 こどもフェエスティバル １０月１８日
寿クラブ連合会チャリティ芸能大会 １０月１９日
社会福祉法人常盤会創立３０周年記念会 １０月１９日
西多摩地域広域行政圏体育大会開会式兼前夜祭 １０月２１日 東京都町村議会議長会会計監査 １０月２２日 西多摩地区消防大会 １０月２５日
産業まつり実行委員会 １０月２７日 ～２８日 全国基地協議会正副会長・監事・相談役会 １０月２９日 総合文化祭開会式 １０月２９日 少年剣道大会 １０月３０日 福祉ふれあいまつり １０月３０日 羽村市市制施行２０周年記念式典 １１月 １日 ～２日 東京都町村議会議長会役員会・臨時総会・現地研修会 １１月 ８日 厚生文教委員会 １１月 ９日 全国基地協議会関東部会総会 １１月１０日 名誉町民称号授与・功労者表彰式 １１月１１日 西多摩地区議長会研修会・定例会議 １１月１２日 ～１３日 産業まつり １１月１４日 厚生文教委員会 １１月１６日 東京都町村議会議長会全国大会 １１月１８日 戦没者慰霊祭 １１月２２日 議会運営委員会 １１月２７日
長岡コミュティセンター開所式 １１月２７日 自衛隊父兄会三多摩地区支部協議会１０周年記念大会 １１月２８日 栗原昭一氏「瑞穂町名誉町民受賞を祝う会」 次に、監査委員より、平成23年８月分、９月分、10月分の例月出納検査及び定期検査の結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告します。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会されていますので、その報告を代表者より報告願います。 初めに、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告を近藤浩議員よりお願いいたします。近藤議員。 ［羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員 近藤 浩君 登壇］
◎羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員（近藤浩君） 議長の命によりまして、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告を行います。 まず、第３回臨時会でございますけれども、平成23年10月３日、午後４時から、会期１日で行われました。 場所は、第２学校給食センター会議室で、出席議員は、谷四男美議員、小山典男議員、そして私、近藤浩でございます。 まず、議案第10号でございますが、教育委員会委員の任命についてということで、以下の方が提案されました。１人は森田義男氏、瑞穂町大字高根565番地２、生年月日、昭和22年２月５日、任期は任命した日から平成24年３月31日でございます。もう一方は島田哲一郎氏、羽村市五ﾉ神二丁目10番地１、生年月日、昭和39年６月３日、任期は任命した日から平成24年３月31日まででございます。原案どおり同意されました。 次に、平成23年第４回定例会でございますが、日時及び会期は、11月29日火曜日、午前10時から、会期１日で行われました。 場所は、羽村・瑞穂地区第２学校給食センター会議室。選出議員は、小山典男議員、谷四男美議員、私、近藤浩でございます。 議案に入る前に一般質問が、２名、３件行われました。 １件目は、学校給食における危機管理についてということでございますが、一つは異物混入の防止策についてということで、答弁として、納入時に国の管理基準に基づき、しっかりと検証していると。調理作業においては、帽子、マスク、白衣等の着用を義務づけ、また機械の破損等については細心の注意を払っているということでございます。それから異物混入の対応についてということでございますけれども、実際に学校に出向き、再発防止策ということで検討していると。業者からの搬入物に異物があった場合は、業者にも再発防止策ということで、書類を提出させるということでございます。 それから、食中毒の対応についてということでございますが、危機管理マニュアルが作成されておりまして、特にＯ１５７、ノロウィルス、これらのことについて対応のマニュアルをつくっているということでございました。 次に、日本一おいしい給食を目指してという質問でございますが、産地がなかなか公表されていないがという質問に対し、産地の公表を開始したところで、できるだけその産地公表の範囲を検討しているということでございます。 それから、食材の放射性物質の測定を行うべきだという質問に対して、都道府県で測定を行ったものが市場に出回っているということで、特にセンターとして測定を行うということは考えていないということ。それと洗浄回数を、今まで例えば野菜を２回洗っていたものを３回にふやすなど、そういった注意をしているということでございます。 それから、顔の見える給食のためのさらなる取り組みについてということで、学校訪問を行ったり、給食だよりの発行あるいは子供たちの絵画コンクール等を行うことで食育を進めているということでございました。 それから、奇妙な献立というか、ミスマッチのような献立が時々見受けられるが、これはどういうことだという質問に対して、食器の限界の関係や、組み合わせの関係で、いたし方ない面もあるということでございます。 それから、完全米飯給食についての見解ということでございますけれども、年に133回の米飯をやっており、全国平均より多少多いということで、今後、完全米飯ということにはならない、パン食もまじえた給食を行いたいという考えでございました。献立については、いろいろ郷土料理を取り入れたり、いろんな世界の料理とかも取り入れたりして、いろんな食に対する関心や理念を培いたいと、こういう答弁でございました。 それから、三つ目でございますが、羽村・瑞穂地区学校給食に関する諸事についてということでございますけれども、放射性物質の検査等の質問もございましたが、先ほどのとおりでございます。 それから、調理室の環境についてということで質問がありまして、夏冬冷暖房なしで大変厳しいものがあるが、ウエットシステムをドライ運用に代えることによって軽装にして、例えば床に水を流しっぱなしを、そういうことにしないということで、例えば長靴を履かないとか、ビニールの前掛けをしなくても済むとか、軽装にする、あるいはそのことによって衛生面もよくなるというようなことで、ドライ運用システムを進めているということでございます。 一般質問についてはこの程度でお願いします。 それから、議案でございますが、認定第１号、平成22年度羽村・瑞穂地区学校給食組合歳入歳出決算の認定でございます。 まず、歳入でございますけれども、款１分賦金、項１分賦金、予算、調定、収入済額等でございますが、３億9,308万円。款２繰越金、項１繰越金1,440万1,690円。款３諸収入は、項１預金利子が４万369円。項２雑入が19万839円。歳入合計が４億771万2,898円ということでございます。 次に、歳出でございますが、款１議会費、項１組合議会費、支出済額は73万5,565円。款２事務所費、項１組合事務諸費が１億1,464万9,184円。項２監査委員費５万5,000円。款３教育費、項１教育総務費が27万9,887円。項２保健体育費２億7,478万3,814円。款４公債費、款５予備費はなしで、歳出合計３億9,050万3,450円、歳入歳出差引残額1,720万9,448円で、原案どおり認定されました。 次に、議案第11号、平成23年度羽村・瑞穂地区学校給食組合に係る経費の組織市町分賦金の変更についてでございますが、分賦金の確定額が、羽村市２億3,681万2,000円、瑞穂町１億4,693万8,000円でございます。原案どおり可決されました。 次に、議案第12号、平成23年度羽村・瑞穂地区学校給食組合補正予算（第２号）でございます。 歳入でございますが、繰越金で720万9,000円を増額するものでございます。 次に、歳出でございますが、主なものは、款３教育費、項２保健体育費の478万9,000円。款５予備費の237万1,000円。合計で720万9,000円を増額するものでございます。これは主に3.11の大震災において、燃料費の高騰あるいはいろんな対応における会議費の増加、それらによるものが主なものでございます。 原案どおり可決されました。 以上で報告を終わります。
○議長（青山晋君） 以上で羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、東京たま広域資源循環組合議会の報告を小池信一郎議員よりお願いいたします。小池議員。 ［東京たま広域資源循環組合議会議員 小池信一郎君 登壇］
◎東京たま広域資源循環組合議会議員（小池信一郎君） 議長の命により、東京たま広域資源循環組合議会報告をいたします。 日程は、10月28日金曜日、午後１時30分。会期は１日でございます。 場所は、東京自治会館大会議室。選出議員は、私、小池でございます。 付議事件及び審議の概要でございます。 内容といたしましては、日程第４、管理者報告。日程第５、議案第６号、平成22年度東京たま広域資源循環組合一般会計歳入歳出決算の認定について。日程第６、議案第７号、平成23年度東京たま広域資源循環組合一般会計補正予算（第１号）でございます。 内容報告に先立ちまして、理事者報告といたしまして、その中から何点か御報告させていただきたいと思います。 最近の当組合を取り巻く状況につきまして、理事者・八王子市長より報告がありました。一つは災害廃棄物の焼却灰の受け入れについてでございます。東京都は９月30日、岩手県宮古市と災害廃棄物処理の基本協定を締結し、現在は宮城県の廃棄物受け入れに関して準備を進めているという報告があります。当組合は、各組織団体の受け入れ準備が整った後、各清掃工場から搬出される焼却灰をエコセメント化施設で受け入れる予定であります。このため、時期を失うことなく迅速な対応ができるよう、今回、受け入れに伴う費用を今年度の補正予算に計上するとしております。 続いて、エコセメント化施設の状況です。平成18年４月の本格稼働以来、搬入される焼却灰の全量をエコセメントにリサイクルし続け、これまでの出荷量は58万トンを超えました。またコンクリートＵ字溝や境界ブロックなどの二次製品は、昨年度、組織団体において、456件の公共工事にも利用されておるということです。 続きまして、環境関係でございます。谷戸沢、二ツ塚、両処分場並びにエコセメント化施設につきましては、公害防止協定に基づく毎月の調査を初めとするさまざまな水質や生活環境の調査を行っております。いずれの結果も従来の状況と変化がなく、周辺環境への影響を及ぼしていないことを確認しているということでございます。また、谷戸沢処分場におきましては、国蝶オオムラサキの保護・育成などに取り組んだ結果、希少動植物の種類も少しずつ増加しており、自然の回復が着実に進んでいるということでございます。 理事者報告に対しまして、八王子市選出の議員より１件質疑がなされました。これは皆さんも大変関心の深い放射性物質を含む焼却灰に関連しての質疑でございました。その内容は、調査の内容及び公表の仕方はいかなるものかというような内容でございました。それに対しまして、参事兼環境課長の答弁の内容を御報告しておきます。 多摩地域では、焼却灰の放射性セシウム濃度が低めであったことについてでございます。低濃度の区分が分類されておりまして、このことから、焼却灰に含まれる放射性セシウムも比較的低濃度になったものと推定しております。８月と９月に実施いたました調査結果は、７月の調査結果よりも全体的に低くなっております。このことから、今後、季節変動などにより多少の増減はあると考えられますが、全体的には低下しているものと考えております。 ２点目は、放射性物質に関する調査結果の公表についてであります。放射性物質に関する調査は、日の出町及び地元自治会と締結いたしました特別協定に基づきまして、15清掃工場における焼却残渣の放射性物質濃度、エコセメント化施設の排ガス等の放射性物質、及び二ツ塚処分場の敷地境界における空間放射線量に関する調査を、当面の間、毎月１回実施することにしています。調査結果につきましては、本年９月発行の「多摩エコニュース」最新号で７月の調査結果を公表しています。今後は毎月循環組合のホームページで15清掃工場とエコセメント化施設に関する調査結果の概要を公表してまいりたいということで報告がありましたが、実際にホームページで報告されております。 ３点目の放射性セシウムを含んだ水を下水道へ放流することについてでございます。下水道で集めて処理し、処理後に発生いたします下水汚泥焼却灰を、最終的には中央防波堤埋立処分場で管理することが適切であるというふうに考えているということでございます。 ４点目、放射性物質がエコセメント化施設内に残留していないかについてでございました。このことにつきましては、エコセメント化施設に搬入される焼却残渣にかかる放射性セシウムは、焼成工程において原料から分離されまして、金属回収工程を経て、ほぼすべてが下水道放流水へ移行しており、エコセメント化施設内において残留蓄積されることはない、そのように報告されております。 以上で理事者報告の内容をお話しいたしました。 次に、議案第６号、平成22年度東京たま広域資源循環組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 歳入予算現額126億2,052万9,000円、歳入決算額118億6,746万3,289円、歳出予算現額126億2,052万9,000円、歳出決算額114億7,393万4,608円、歳入歳出差引残額３億9,352万8,681円、翌年度繰越額３億9,352万8,681円となりました。詳細につきましては、配付しております資料を御参照ください。 決算につきましての主な点でございますが、歳入決算の状況につきましては、予算現額に対する収入率は94％、調定額に対する収入率は100％となっております。 歳出決算の状況でございます。予算現額は126億2,052万9,000円ですが、執行率は90.9％、前年度との比較では3.8ポイント上回っております。ちなみに、不用額11億4,659万4,392円発生しておりますが、前年度に比べ３億7,375万2,600円の、率としては24.6％減となりました。この不用額が生じた主な原因といたましては、原油価格高騰に対し備えておいた委託料の支出が、平成22年度は原油価格が落ち着いた水準で推移したことや、原油価格に連動して電気料金が値下がりしたこと、各組織団体のごみ減量努力により焼却残渣の搬入量が減ったため、燃料薬品の使用料が減ったこと等により抑えられたものとしております。 決算につきましての総括的な意見でございますが、決算収支につきまして、当施設の当面の課題は、平成24年度にピークを迎える公債費償還を無事に乗り切ることにあるが、近年、施設の維持管理経費や施設の延命に要する対策費用が増加傾向にあり、今後の収支計画に多大な影響を及ぼすものと予想されます。 さらに今後、被災地からの廃棄物の焼却灰受け入れなどに伴う臨時的な支出の増加も考えられ、予断を許さないということでございます。 以上が決算についてでございます。 続きまして、平成23年度東京たま広域資源循環組合一般会計補正予算（第１号）でございます。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,117万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ115億5,537万9,000円とするものです。 主な内容といたしましては、平成22年度繰越金の増でございます。 以上、雑駁でございますが、東京たま広域資源循環組合の議会報告といたします。 決算の認定でございますが、採決の結果、異議なし、全会一致で認定されました。 以上でございます。
○議長（青山晋君） 以上で東京たま広域資源循環組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、瑞穂斎場組合議会の報告を高橋征夫議員よりお願いいたします。高橋議員。 ［瑞穂斎場組合議会議員 高橋征夫君 登壇］
◎瑞穂斎場組合議会議員（高橋征夫君） 議長の命により、平成23年第２回
瑞穂斎場組合議会定例会につき報告いたします。 招集日及び会期は、平成23年11月９日、会期は１日です。 場所は、瑞穂斎場組合会議室です。出席議員は、原成兆議員、齋藤成宏議員、私、高橋征夫が出席いたしました。 付議事件及び審議の概要でありますが、会議に先立ち、瑞穂斎場組合管理者であります石塚町長からごあいさつがあり、この10月１日をもって全面建て替え以来９年の歳月が経過しました。この間、利用者数も年々増加傾向にありますが、斎場運営も円滑に進捗しております。今後も限られた財源の中で、より効率的な運営ができるよう努力するとともに、構成市町37万4,000人の財産であるこの斎場を人生の終焉の場にふさわしい施設にするため、さらなる充実を図りたい旨、述べられました。 次に、議事の概要でございますが、日程第１、会議録署名議員の指名。日程第２、会期の決定。日程第３、議案第７号、平成23年度瑞穂斎場組合会計補正予算（第１号）、提案理由及び細部説明後、審議に入りました。特に質疑はございませんでした。全会一致で原案どおり可決されました。なお、細部につきましては次ページ、第１表、歳入歳出予算補正を参照いただければと思います。 次に、日程第４、議案第８号、平成22年度瑞穂斎場組合会計歳入歳出決算認定について。歳入総額４億4,682万9,853円、歳出総額３億9,405万2,970円、歳入歳出差引残額5,277万6,883円、うち基金繰入額ゼロ円に関する審議概要です。 初めに、代表監査委員であります原島茂樹氏の入場をいただき、提案理由及び細部説明後、監査委員の決算審査報告があり、審議に入りました。 質疑に入り、２名、５件の質疑がありましたが、原案どおり認定されました。なお、細部につきましては３ページ、平成22年度瑞穂斎場組合会計歳入歳出決算書を参照いただければと思います。 次に、日程第５、23陳情第１号、瑞穂斎場の式場増設を求める陳情。初めに、本陳情受理経過、朗読説明後、審議に入りました。 各構成市町それぞれ５人から７件の質疑がありました。質疑の内容でございますが、予算が伴い、民間斎場建設予定等も聞かれると。また、陳情者の願意はよく理解できる。また、待合室を簡易式場等に転用できないか。あるいは状況をもう少し見てから判断しては等の質疑がありました。採決の結果、趣旨採択に決しました。 以上、平成23年第２回
瑞穂斎場組合議会定例会の報告といたします。
○議長（青山晋君） 以上で瑞穂斎場組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、福生病院組合議会の報告を大坪国広議員よりお願いいたします。大坪委員。 ［福生病院組合議会議員 大坪国広君 登壇］
◎福生病院組合議会議員（大坪国広君） 議長の命により、福生病院組合議会、平成23年第２回定例会の報告をさせていただきます。 招集日時及び会期でございますが、平成23年11月11日金曜日、午後１時から、会期１日で行いました。 会議場所は、公立福生病院２階大会議場でございます。出席議員は、高水永雄議員、下野義子議員、それと私、大坪国広でございます。 議案審議の前に４名の議員から病院運営に関することで一般質問がありました。内容は多岐にわたるため、省略させていただきます。 次に、４の付議事件及び審議の概要でございますが、議案第８号、平成22年度福生病院組合病院事業欠損金の処理についてであります。平成22年度福生病院組合病院事業欠損金処理計算書について。当年度未処理欠損金32億8,713万4,097円。欠損金処理額、資本剰余金は３億183万4,204円。翌年度繰越欠損金29億8,529万9,893円でございます。 原案どおり可決いたしました。 次に、議案第９号、平成22年度福生病院組合病院事業決算の認定についてでございますが、別紙、平成22年度福生病院組合病院事業決算書のとおりでございます。 初めに、４ページ、５ページをお開き願います。収益的収入及び支出についてでございますが、収入では、病院事業収益が64億8,954万4,910円で、うち医業収益は52億2,498万7,363円で、収益全体の80.5％を占めております。医業外収益は12億6,455万7,547円であります。支出では、病院事業費用が76億6,070万4,286円であり、うち医業費用は72億6,644万118円で、費用全体の94.9％を占めております。医業外費用は３億3,901万7,586円であります。 次に、６ページ、７ページをお開き願います。資本的収入及び支出について。資本的収入は11億8,561万6,000円、資本的支出は12億652万2,408円となりました。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2,090万6,408円は、損益勘定留保資金等で補てんいたしました。 次に、８ページ、９ページをお開き願います。財務諸表について。 １の医業収益は税抜きで52億1,501万5,467円。内訳として、入院収益は33億6,572万5,153円で、前年度比４億8,438万6,720円の増収でございます。外来収益は15億9,902万2,466円で、前年度比１億9,551万2,447円の増収。その他医業収益は２億5,026万7,848円となり、前年度比2,757万3,637円の増収となりました。医業収益増収の主な要因は患者数の増加によるものであります。 ３の医業外収益は12億6,108万8,801円であり、この主なものは他会計補助金１億9,958万2,000円、他会計負担金６億5,387万7,000円、都補助金３億2,084万7,237円、その他医業外収益は8,133万8,619円であります。 ２の組合管理費、医業費用は71億7,832万3,985円。医業費用の主なものは、給与費35億4,866万8,930円、材料費12億3,011万6,020円、経費12億241万800円、減価償却費11億7,154万5,420円であります。給与費が前年度比３億3,316万4,862円増となりましたが、主に常勤医師及び看護師の増加によるものであります。減価償却費が前年度比8,024万1,686円増となったが、新病院建設事業完了に伴うものであります。 ４の医業外費用は４億1,878万348円であり、主なものは支払い利息等であります。 また、特別損失は前年度比611万3,400円の減となりましたが、新病院建設事業完了に伴い、昨年度より建物及び医療機器の除却費並びに撤去工事費が減となったことが原因であります。 以上の結果、本年度収支は、病院事業収益と病院事業費用の差11億7,242万1,257円が純損失となりました。したがって、前年度繰越欠損金21億1,471万2,840円を加えると、当年度未処理欠損金32億8,713万4,097円となりました。この欠損金については、新病院建設に伴う減価償却費や固定資産除却費の増加が原因であると説明がありました。 原案どおり認定いたしました。 10ページから以降につきましては記載のとおりでございますので、後ほどお目通し願いたいと思います。 なお、定例会終了後、全員協議会が開催されました。内容は、平成24年４月から病院７階西棟オープンに向けた取り組みについてと常勤医師の状況について報告されました。 以上、福生病院組合の議会報告とさせていただきます。
○議長（青山晋君） 以上で福生病院組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、西多摩衛生組合議会の報告を小川龍美議員よりお願いいたします。小川議員。 ［西多摩衛生組合議会議員 小川龍美君 登壇］
◎西多摩衛生組合議会議員（小川龍美君） 議長の命により、西多摩衛生組合議会、平成23年第２回定例会の報告をさせていただきます。 招集日時及び会期は、平成23年11月24日木曜日、午後１時30分より、会期１日をもって行われました。 場所は、西多摩衛生組合大会議室です。選出議員は、尾作武夫議員、石川修議員、そして私、小川龍美でございます。 初めに、１名の議員から、１、放射性物質への安全対策について、２、災害廃棄物の広域支援問題についての２問の一般質問がございました。 管理者の答弁は、安全対策については、放射性物質は施設内でも計測をしており、低レベルであるため、特別な対策はしていない。また、設備の面では、ダイオキシンの対策で密閉対策がとられているため、バグフィルターの交換などでは防護服を着用するなど、作業員の対策もとっている。焼却灰も基準の１キログラム当たり8,000ベクレル以下、７月は1,774ベクレル、８月から10月までの平均は約900ベクレルである。また、施設内では17カ所の測定ポイントを定め、職員が巡回測定しているが、平均で0.05マイクロシーベルトである。 災害廃棄物の広域支援では、東京都市長会による基本合意により、女川町の廃棄物の受け入れをしていく方針である。可燃物を最大１日、20トン、年間6,000トンを受け入れることが可能であること。安全性については、専門チームを設け、そこで放射能等の安全性、焼却灰の搬出の確保等を決めていくとの答弁がありました。 次に、付議事件及び審議の概要を申し上げます。 認定第１号、平成22年度西多摩衛生組合歳入歳出決算の認定についてでございますが、歳入合計33億9,080万2,045円、歳出合計32億8,862万2,119円、歳入歳出差引残額１億217万9,926円、うち基金繰入額はゼロ円でございます。詳細は２ページに記載のとおりですので、お目通しいただきたいと思います。 ４名の議員から、ごみ焼却業務の民間委託について、施設整備工事費の節減について、ごみ搬入量に適応した焼却炉の稼働についてなど、５点について質疑がございましたが、審議の結果、賛成多数で認定されました。 次に、３ページをお開きください。議案第８号、平成23年度西多摩衛生組合補正予算（第１号）でございます。 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,600万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億9,700万円とするものです。 ４ページをお開きください。今回の補正は、夏季の電力対策による減額、各種委託料の減、施設維持費整備工事の見直しによる減などから3,600万円の歳出減となり、それに伴い分賦金が減額されました。金額については記載のとおりでございます。 審議の結果、原案可決されました。 次に、５ページをお開きください。議案第９号、平成23年度西多摩衛生組合に係る経費の組合市町分賦金の変更についてでございますが、各市町の分賦金の金額は記載のとおりです。平成23年10月１日現在の人口をもとに算出いたしました。瑞穂町の負担割合は全体の12.01％で1,873万5,000円、5.8％の減額となりました。 原案のとおり可決されました。 また、定例会終了後、全員協議会が開催されました。議題は、１、平成24年度西多摩衛生組合予算（案）及び組合市町分賦金（案）について。２、組合事務事業の状況についてでございます。平成24年度予算（案）及び分賦金（案）については、歳出のうち公債費で平成８年に借り入れた建設債が完済することにより大きな減額となることが説明され、このことにより各市町の分賦金も前年度比較、合計で21.9％ほどの減になるとの説明がありました。２の組合事務事業の状況についてでは、ごみ搬入状況等について、夏季の節電対策報告について、放射性物質等の測定結果について、産業廃棄物の受け入れの経過等について、一般廃棄物処理基本計画の制作状況について、余熱利用施設の運営状況等についてなど、６点の説明がございました。 放射性物質等の測定結果についてと災害廃棄物の受け入れの経過等についての資料については、後ほど皆様に御配付をさせていただきたいと思います。全体の資料は事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。 以上で西多摩衛生組合議会の報告を終わります。
○議長（青山晋君） 以上で西多摩衛生組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ここで暫時休憩といたします。再開は10時10分といたします。 休憩 午前 ９時５８分 開議 午前１０時１０分
○議長（青山晋君） 次に、森亘議員の一般質問を許します。森議員。 ［１４番 森 亘君 登壇］
◆１４番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、一般質問させていただきます。 学童スポーツは青少年の健全育成に重要な役割を今日まで担ってきたものと思っております。しかしながら、近年、一部指導者の学童期における身体的影響や精神の発達に対しての知識不足または誤った指導方法、こういったことによって生涯にわたっての故障、関節の故障ですね、あとは選手生命が短命化してしまう。また、これは京都府田辺市の少年野球であったことなんですが、負けたということを理由に走り込みというふうな形でやらせたところ、熱中症で死亡事故が起きていると、こういったことも報告されております。 また、この選手指導をするのに当たって、監督、コーチ、その他関係者の言葉によって、それが将来に悪影響を与え、いじめの原因または中学・高校期の非行、これを誘発しているというふうな指摘もございます。 特に代表的な言葉の中で一例を紹介いたしますと、これはサッカー競技の中で出てきている言葉で、マラドーナも手を使ってゴールしたんですね。そのことを受けまして、「反則はばれないようにやれ。ばれなければ反則ではない」、こういった指導が現に今日でも行われているということだそうでございます。 現在、この体の関係におきましては、青少年の健全な健康ですね、これにつきましてはＷＨＯ、これがもう特に青少年期の野球関係が非常に関節を傷める要因になるということで、2000年から2010年までを「骨と関節の10年」と定めておるようでございます。 また、ほかにも武庫川大学健康科学研究会並びに独立行政法人国立病院機構、徳島病院整形外科医並びに厚生年金病院の整形外科医の先生、または徳島大学医学運動機能外科学会、こういった方たちも、指導者が勝利にこだわり、練習量や試合数を増すことによって子供たちの体がむしばまれていくということで、実際にその調査に入っているところでございます。また調査結果も、今、こちらの方に用意させていただいております。 このように、現在、この団体等があるわけですけれども、各種団体があるわけですが、少年野球とか、さまざまサッカーとか、いろいろな団体があると思います。日本体育協会、こういった指導員の養成講座というのも開設しているわけですけれども、実際にこれはスポーツ少年団を組織している地方自治体というんですか、そこしかないような状態でございまして、まだ瑞穂町に普及というのが十分にされているとは思えません。 こういう実態に対しまして、どのような対策を講じていくのか、これを教育長に伺うものであります。 以上で質問とさせていただきます。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。 ［教育長 岩本 隆君 登壇］
◎教育長（岩本隆君） 「民間学童スポーツ団体と教育委員会との連携を」という質問にお答えします。 子供たちが成長する上で、スポーツは体力の向上や人間性・社会性を培う上で必要なことと考えます。瑞穂町でも多くの町民の方々にボランティアとしてスポーツを通した青少年の健全育成に重要な役割を担っていただき、感謝しているところです。しかし、御指摘のように、知識不足や誤った指導が子供たちの選手生命の短命化を招いたり、中高生の非行化を誘発したりすることがあってはなりません。 日本体育協会では、子供たちの発達段階に応じた運動プログラムを普及させるため、地域のスポーツ指導者や小学校教員等を対象とした指導者講習会を開催しています。教員は無論のことですが、町の体育協会を通じて、多くの指導者の方々に受講をお願いするとともに、町におけるスポーツリーダーの育成方法や支援のあり方を見出したいと思います。 スポーツ基本法には、指導者の適正な養成が規定されていますが、第４次瑞穂町長期総合計画でもスポーツ指導者の育成と支援を行うこととしています。 体育協会を初めスポーツにかかわる各種団体と連携をとりながら、スポーツを通した青少年の健全育成に努めていきます。
◆１４番（森亘君） 非常に有効というか、効果的な対策が講じられるのではないかというふうに期待される答弁だというふうに認識いたしました。 この問題につきましては、やはり認識を共有する必要があるかと思いますので、改めてその内容につきまして再質問させていただきたいというふうに思っております。 それでは、まず瑞穂町に登録されている学童スポーツ、サッカー、野球、さまざまバスケット等あるかと思いますが、今、大体どのぐらいの団体があるのでしょうか、伺います。
◎教育長（岩本隆君） 森議員の再質問につきましては、担当者に説明させますので、よろしくお願いします。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 子供たちのスポーツ団体として、町に登録するような制度は今のところございません。瑞穂町体育協会に加盟している団体ですが、サッカーで３団体、少年野球で５団体、ソフトテニス・バドミントン連盟・空手道・剣道連盟・柔道連盟は13団体ございます。そのほかに生涯学習関係団体で、会員の中に小学生がいる団体は10団体ございます。合計で23団体ということで把握しております。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。では、そのうち特に児童ですね、総勢何名の児童が登録されているのか、わかりましたらお示しいただきたいというふうに思います。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 体育協会で537名、生涯学習団体で146名、合計683名ということで把握しております。 以上です。
◆１４番（森亘君） それでは、このうち瑞穂町の公共施設を利用している団体というのは何団体あるのか、伺います。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 今、お話しした23団体すべてが町の公共施設を利用しているということです。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。そうすると、その23団体は、これは確認ですけれども、すべて無料で貸し出しているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 おっしゃるとおり、有料で使用している団体はございません。 以上です。
◆１４番（森亘君） そうすると、無料で公共施設を貸し出すということは特定の条件を満たしているということですね。つまり、公益性があるということなんだと思うんですが。現在、どのような条件に基づいて公益性があるというふうに判断されているのか、この点について伺います。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 体育施設については、町営プール、ナイター使用以外は、瑞穂町に在住・在勤者であれば無料で使用できます。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。それでは、伺います。これは実際に起きた、立川でしたっけ、バックネットが倒れて死亡事故があったというふうな事故がありました。その団体、設備を使っている、町の施設ですね、この施設に不備があって死亡事故が発生した場合の責任は、だれがどのような形でとるのか、どういった形で賠償されるのか、この点について伺います。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 施設に不備があってはいけません。町が所有、使用、管理する施設に瑕疵及び業務執行上の過失に起因する事故について、町が法律上、傷害賠償責任を負う場合は、全国町村会の総合賠償保障保険が適用されます。 以上です。
◆１４番（森亘君） いわゆる整備に不備があった場合は町の責任になるということだというふうに思います。これは全国的に大体そういうものだというふうに思っております。 では、行き過ぎた指導に基づいて重症を負ったあるいは死亡事故等が発生した場合、この責任はどういった形で、どなたが賠償されるのか、この点について伺います。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 それぞれの団体の指導者になるのが一般的です。 以上です。
◆１４番（森亘君） では、伺います。私が確認をとったんですが、３月11日、大震災がありました。本当にこの瑞穂町でも震度５弱という大変大きな揺れがありました。３月11日は金曜日でございます。翌日は土曜、日曜ということで、少年学童野球やサッカー、練習があったかと思いますが、この幾つかの学童スポーツ団体が公共施設を利用しておりました。私も確認に行きました。翌日３月12日ですね。 また、ことし風速30メートル近い突風が吹いた台風の日もございました。この日は土曜日だったかというふうに思っておりますが、深夜にそういうのがありまして、翌日はカラッと晴れたようなのもありますけれども。 子供たちを指導する上で各団体は、こういった地震の後または突風の後、施設の安全確認等は行ったんでしょうか、これについて把握されておりましたらお示しいただきたいと思います。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 大震災の直後ですが、各施設については職員が安全管理を実施いたしました。 それから、各団体につきましては、各団体の独自の判断で実施をしているというところでございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） 少なくとも私の知り得る限りにおいては、幾つの団体を見たんですが、安全管理をしていたというような様子は私の中から見えておりませんでした。そこら辺が子供を預かるという上におきましての、要するに勝ちを優先するあまり、子供の命だとか健康だとかというのが二の次、三の次になっているということが、もしそれが事実であれば、大変遺憾なことかなというふうに思います。 それでは、この問題は勝ちを、要するに勝ちたいという大人の焦りというものがさまざまな形で子供たちに悪影響を与えているのではないかというふうに思われるようなものが、私もパソコン等で調べて、インターネットで調べたら、大変多数の相談が寄せられているというのがわかりました。 恐らく今回、教育委員会の方でもいろいろ民間の学童スポーツ団体の指導の方法をめぐって調べられているんではないかというふうに思うんですけれども、具体的な例として幾つか問題点、こんなものが問題として挙がっているというようなものがあれば、御紹介いただきたいというふうに思います。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 先ほど教育長からの答弁にもありましたとおり、指導方法の誤認識により選手生命の短命化や非行を招くことがあってはなりません。ただし、一部で練習や試合中に熱が入って、厳しい口調になる指導者がいることは多方面からも伺っております。しかし、もしそのような指導者がいても、各団体内でフォローするなど、自助努力で解決すべきと考えます。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。では、今日、児童にスポーツを指導しようとした場合に、どういう点に注意されるべきだというふうにお考えになっているのか、この点についてを教育委員会の御見解を伺いたいというふうに思います。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 スポーツは体力の向上や人間性・社会性を培う上で重要であるという認識に立って、年齢に応じた指導方法の確立が大切であると考えております。 以上です。
◆１４番（森亘君） 大ざっぱに言えばそういうことなんですが、では、具体的にそれがどういうことなのかということになりますね。 では、伺いたいと思うんですけれども、例えば日本臨床スポーツ医学、ここでは、これは一番本当に事故が多い、事故というか、けが、故障が多いというのは、どうしても圧倒的に野球が多いそうです。少年野球の方が多い。これにつきまして、１日の練習時間は、週３回、練習時間は１日に２時間まで。投球回数も１日に50球、週で200球まで。これが子供の安全のために必要だというふうに言われているようですが。まず、こういった認識等については、こういった具体的なところについての指導というか調査、こういったものは行ったんでしょうか、伺います。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 そういった具体的な調査までは行っておりません。ただ、町では現在、スポーツ推進委員や体育協会への研修会や講習会への派遣等を実施したりしまして、また、その他多くの指導者、ボランティアで携わっていただいておりますので、中には専門的な資格をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、すべての把握を現在はしておりません。 以上です。
◆１４番（森亘君） 今、私が言ったようなことは、もういろんなところで出ているようですね。これは徳島のケースなんですけれども、少年野球関係者の子供たちを調べたそうです。そのうちの一次検査が必要だというふうに判断された人というのは結構いまして、そのうちから二次検査がさらに必要だといったのが全体の63.4％だそうです。ということは、これは少年野球をやっている子供たちの63％は何らかの影響を受けている、体の健康を害している可能性があるということです。そのうち一番多いのがひじ、これが67.5％だそうであります。 こういったように、これはたまたま野球なんですけれども、ほかを調べていくと、いろんなところで故障、けが。サッカーなんかだと骨折とかが多いそうですね、足の骨折等が多いというのがありますけれども。いずれにしても、表向きそのような影響がないように見えても、実際問題、関節が悲鳴を上げているというケースがある、それに気づかないまま練習をしている、こういったところが大変危険なのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひここら辺についても、専門家の方を含めて、正しい指導のあり方というものをぜひお伝えいただきたいなというふうに思うところでございます。 それでは、続きまして伺いたいと思うんですけれども、日本体育協会という団体があって、これは学童スポーツの指導に当たって講習を義務づけているという、これはたしかスポーツ少年団についてではないかと思うんですが、瑞穂町を初め東京都周辺でもスポーツ少年団て、たしかないんではないかと思うんですが。埼玉県ではスポーツ少年団がありますね。この指導の内容と目的というのはどのようなものなのか。また同様の講習というものを、瑞穂町の学童スポーツ団体がこれを受けるということは可能なんでしょうか、伺います。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 スポーツ少年団の目的ですが、スポーツ少年団は、それぞれが独自に自主的で主体性な活動を展開するということで、特定のスポーツではなくて、野外活動や文化活動を通して交流体験を取り入れて、その年代に即したスポーツを実施していくというようなことは言われております。そういったところで、スポーツ少年団については、これは指導者ということでその講習会が義務づけられてはおりますが、それ以外の競技によっては特段義務づけられているということはございません。また、その資格がないと大会にはコーチとしてベンチに入れなかったりとか、そういったこともありますが、今、日本体育協会では子供たちの身体活動や、そういったスポーツ活動を推進していくための啓発活動を行っているということは伺っております。 以上です。
◆１４番（森亘君） そうですね、日本体育協会のホームページ等を見させていただきますと、勝ち負けというよりも、例えばスポーツを通じて何かを学んでもらいたい、要するに生きる力というんですか、そういうふうな趣旨のように伺うというか、そういうようなものが読み取れると。ところが、日本スポーツ協会もどういったことで危惧しているかというと、勝ちたいがゆえに、勝たせたいということが先行していて、そして過度な練習あるいは子供を傷つけてしまうような暴言とか、こういったのがあって、それがさまざまなところで問題となっているというふうに位置づけているように私は理解しております。 さて、それでは瑞穂町の場合は一体どうなんでしょうかということで、瑞穂町の実態について質問したいというふうに思います。 今から２年ほど前でしょうか、警察に何度も補導されるという、そういう特定の生徒がおりました。大変大勢の方が補導されました。そのうち２名は特別な措置がされたという生徒もいたようでございます。 この警察に補導された団体なんですけれども、これがほとんど同一スポーツ団体出身だったんですね。ちょうど公開授業が行われておりまして、そのときに私も伺ったら、その下の学年で非常に騒いでいる、授業妨害を行っている子がいて、後で話を聞いてみると、そこもそのスポーツ団体出身だということが判明いたしました。これはどういった指導がなされているのかなということで、大変気になってはいたんですけれども。指導方法につきましては、教育委員会並びにそういった、どういった指導が行われているかとか、また、その子に対してさまざまに面接だとか行ったと思うんですけれども、どういう考え方のもとに、そういう悪いことといいますか、そういうことをしたのか、こういう話とかは届いていますでしょうか。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 スポーツ団体等の指導による、そういった過ちとか、そういったことはないと考えております。 以上です。
◆１４番（森亘君） それでは、関連性があるのかないのかというのはちょっとわからないんですが、それでは、これは一般的というか、いろんなところから寄せられた声、これは瑞穂町の中で指導を受けている子供の親、または本人並びに実際に子供たちから聞いた話を幾つか話しますので、これが児童に対してどういう影響が出てくるんだろうかということにつきまして、児童生徒への実際に長くかかわっておられた黒羽課長あたりに回答いただければなというふうに思ったんですが、これは実際にあった話です。 これは、あるチームと練習をしていたときに、その指導者が言ったのは、「向こうのチームより、うちらのお母さん方のほうがきれいだ、勝っている」。それからある男の子をつかまえまして、それに対して、「おまえのお母さんは遠くから見てすぐわかる」、要するに体の一部をとらえてですね、そこが大きいとか、そういったような発言を子供の前でしている。多くの子供たちがそれを見ている。こういうふうに、私はいろいろ冗談で軽く言ったのかもしれませんが、結構これは乱発しておりました。 それと同時に、そういう発言を受けた……、私は、要するに肉体的なことについてはあまりやゆするべきではないというふうに思っているんですけれども、こういう話を聞いた子供たちはどういう影響を受けるんでしょうか。受ける可能性があるというふうに考えられるのか。指導課長、お願いいたします。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 今、議員がお話しいただいたような内容につきましては、そのような発言があってはならないというふうに考えております。もし事実であれば大変残念な発言であると思っております。このような発言については児童生徒への影響は大変大きいと思います。どういうふうに大きいかというと、児童生徒の人権感覚というのを麻痺させる発言であるというふうに考えます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） そうですね、私もそう思います。あともう一つあったのは70歳を超えて、ボランティアで指導している方がおられるんですが、その方に対しての発言なんですけれども、これも私自身も確認をいたしましたし、また親からもちょっと言い過ぎではないかという声が届けられています。これも乱発します。何と言うのかというと、例えば子供たちに向かって、「最後だからしっかり練習を受けておけ。来週は斎場で会うことになるだろう」。そして、さらに言うと、それに対して別の指導者が「香典は持っていかなくてもいいよな」。そうしたらまた別の指導者がそれに合わせて「いや、逆にもらうようじゃないかな」。こういったやり取りが行われております。しかも、これが１回や２回ではございません。ちょっとこれは私も、果たして子供たちにどんな影響があるか、心配なんですけれども、少なくとも目上の方にこういった話をするということは、私は大変遺憾だなと思うんですが、この点については、どんな影響が今後出てくると予想されますか。
◎指導課長（黒羽次夫君） 人権課題の中に高齢者というのが実はあるんですけれども、高齢者に対しては敬うということは当然のことだと思います。そのような、今のような発言があったというのは、先ほど申しましたけれども、大変残念でありますし、子供への影響は大変大きいということで、そのような発言がないようにしていかなきゃいけないということは大前提かと思います。 以上です。
◆１４番（森亘君） これは現実に瑞穂で起こっている内容でございます。ほかに、これを言ったら本当に切りがないんですが。これは、私自身が今のことで、確かに私も遺憾だと思うんですが、少なくとも目上の方を敬うとかということの前に、大人をないがしろにするんではないか。多分、力関係でいえば、まだ小学生ぐらいであれば、力は大人の方が強いですから、言うことをきくでしょうけれども、これが中学ぐらいになって、体が大きくなってきた瞬間に、ないがしろにし始めるんではないですかね。私はそういった大人が大人をやゆする。そういったことが子供の非行とか、そういったことに対して正当化する。自らの非行を正当化する理由になるのではないかということを危惧いたします。 さらにこういった問題がありました。これは、とある団体の保護者から届いた言葉ですけれども、東日本大震災がありました、３月11日ですね。翌日の土曜日、この日、余震があるんじゃないかということでお母さんですね、保護者ですね、失礼いたしました、保護者の方が、余震があるんではないかということで、子供の練習に行かせないようにしたそうです。行くなというふうにさせたそうです。それを受けて、その指導者が言ったのは何かというふうにいうと、「そんなことだからやつはレギュラーにとれない。だからどこどこというチームに勝てない」、こういった発言があったということで非常にショックを受けているようです。それを子供たちの大勢いる前で言っているということだそうです。これも影響が私はあるんではないかというふうに思うんですけれども、当然子供たちにそんなものは聞かせたくないんですが、実際にそういうのを聞いているという実態があります。 さらにまとめて言いますね。あと、これはほかにこんなのがあります。これは勉強との両立で悩んでいる保護者または本人、それに対して言った言葉、「勉強なんておれはやんなかったけれども、できたぜ」。または、これは学童野球の方ですね、「ばかは野球をするな」。あとそれから、これはサッカーの方から届いた、サッカー関係の方ですね、「倒れるときには大げさに倒れろ。被害者になった方が勝ちだ」。こういった言葉が飛び交うというような実態があるようです。 私は、こんなことを言ったらあれなんですが、何でもかんでも行政が団体に対して介入するというのは避けるべきだというふうに思っています。自立させることこそが一番重要な施策であるというふうに考えています。しかしながら、自立させるために最大の条件があります。それは何かというと監査機能です。しっかりとしたチェックというのが働いて、それで初めて私は自立ということが起きるのではないか。また監査というか、合格して、それによって初めて団体としての存続意味、またプライド、こういったものが発生するんではないかというふうに思っております。 今みたいな発言等が頻繁にされているということに対して、教育委員会は把握していたんでしょうか。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 今回の質問に関しまして少年野球関係者等に確認をしましたが、瑞穂町では行き過ぎた指導により身体への影響や苦情はないと確認をいたしました。 以上です。
◆１４番（森亘君） そういうふうに多分言うんだと思いますが、実際に病院に通っているお子さんもいますよね、ひじが痛いということで。 また、実際に試合中に声がないという理由で、同じようにクロスカントリーですか、坂道を登ったり下りたりということを何周もさせたというような事例も実際にあります。これは私も目撃しております。 これは子供の健康を守る上において、これはこういうふうに言っています。何かというと、学童期においては、技術練習など動きを習得することというのが必要な年齢であって、持久力とか体力の向上に適さない年代にもかかわらず走り込みだとかをさせているとか、そういった問題に対しての指摘がされているんですね。恐らくそれをされた方は何らかの思いに基づきながら、声が出ていないという理由で走らせているというのは何かあったんだと思うんですが、はっきり言って科学的ではないですね。 それに対してまたその方たちも、課長が質問したときに、こういう知識が、今、私が言ったような知識を持ち合わせているかどうかということもわかりませんね。当然表立っていないので、大丈夫ですよという形を言っているのではないかなというふうに思っています。だから大丈夫なんだというのは非常に怖いというのが正直なところでございます。 さて、次にいきます。実は私自身も……、長年、青少年の健全育成に寄与されてきているわけです、こういう団体のトップの方たちは。そして自分のスポーツ団体を、その子がやめた後、それから大人になってまでおつき合いをなさっています。そういう団体の方たちというのは本当に熱心で、本当に心強く思うし、また、本当に瑞穂町の発展に欠くことのできない人物だというふうに思っております。 しかしながら、その方にお話を伺うと、指導者の中には、そういった方の言うことをきかない、勝手に行われているとか、知らないところで行われているとか、そういう部分において、指導者が代表と言われるような人の話をきかなくなってしまっている。これに対して団体の将来だとかを大変心配なさっておりました。これはうちだけではありませんという話も伺っております。 教育委員会としては、私はこういうよりよくしたいというふうに思われている、また問題意識を持っている方と連携をとるということは極めて重要なことかというふうに思っているんですけれども、今のお話ですと、特に問題が発生していないという話もありますけれども、私は、こういった方たちのお話をしっかりと真摯に受けて、何らかの対応をする必要があるかなというふうに思うんですが、見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎社会教育課特命担当主幹（吉岡和彦君） お答えいたします。 まずは各団体の自助努力が必要かと思います。こちらであまり口を出すというようなことはしたくございませんし、やはり自主的な活動ということを支援する立場でまいりたいと思っています。 それから、指導者の育成ですね、育成支援につきましては、第４次の瑞穂町長期総合計画でも載せさせていただいておりますし、スポーツ・レクリエーションの振興計画の中でも位置づけをされておりますので、これは引き続き実施していきたいと思っております。 以上です。
◆１４番（森亘君） 私が心配しているのは、本来自助努力でやらなくちゃならないということなんですが、それに対して意見、具申をすると、それが、そういった方々がスポイルされるというのがありまして、これは村社会ですね。今、大手の新聞社でも同じようなことが起きているようでございますが。指摘をするとスポイルされるという、何かそういうふうなのが全体的にあるような傾向があるというふうに思います。 いずれにしても、先ほど教育長が登壇で言ったように、これは問題意識を共有しないといけないというふうに思っています。本来自助努力で行ったりとかいうのも、そのとおりなんです。そのとおりなんですが、実際にそういう認識を持たないと、自助努力って発揮できないんですよね。だから、それをどうするかなんです。 私も、これは正直言って、瑞穂町にかかわっている団体というよりも、独立してずっとやっている団体なんですから、教育委員会があまり口を挟むのはいかがなものかというふうに正直言って思うんです。思うんですが、では、先ほど言ったように、セクハラ発言だとか、御高齢の方に対して人権を冒涜するような発言とかというのをそのまま放っておいていいんですかということなんですね。だから、それに対して団体の指導者たちは問題意識を持っていないということなんです。これが一番の問題だというふうに私は思っています。 したがいまして、先ほど教育長も言われたように、これは啓発活動を一緒にやっていく必要があるんではないかなというふうに思うんですね。皆さん御熱心で、指導者の方もボランティアでやっておられるんだと思います。それはすごくありがたい。けれども、自分たちが預かっているのは子供たちだということに対して、もう少し勝ち負けではなく、子供たちの健全育成について話を、健全育成ということの観点を忘れないようにという大きな方向性だけでも示す必要があるのかなというふうに思っています。教育委員会として改めて見解がありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎教育部長（坂内幸男君） お答えいたします。 登壇で教育長がお答えをしていますように、地域のスポーツ、それを指導していただいているボランティアのリーダー、そういうふうな方々に関して、また今、言われています、それを支えている保護者の方また地域の方、そういう方々を含めて、登壇で御答弁をさせていただきましたように、これから教育委員会の方では指導者講習会であるとか、そういうものでもってリーダー並びにそういう周りの環境も含めて、これからはやっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。実は私自身も、これはやりようがないのかなと思っていたところ、豊後高田市というところに視察に行かせていただきまして、そのときにスポーツ少年団という形で、そして教育委員会というのがかかわりながら一体となってやっていくという、そういった話もありまして、何とかこういった形ができればなというふうな思いもありました。 改めて最後にちょっとあれなんですけれども、これは山崎正和、元中央教育審議会会長が言っているんですが、この人が会長を務めている中で、千代田区の小学校の校長先生がこの会議に参加されて言った言葉なんですが、学校で徳育授業を10回やっても、家庭で何もやらなければ身につかない。地域の大人たちも子供に見られている意識を持ってほしい。子は親の鑑、社会の鑑、どんな教育論を展開するよりも、大人が自ら生きる姿を鑑育……、教育というのは鑑です、鑑で育てると書いて鑑育としています、鑑育が必要ではないかと提案しているというふうに書かれております。つまり、指導者が重要なのは、まず身をもって示すということだというふうに思っています。 私もいろんな学校の先生とかが道徳の授業を一生懸命やられているという姿を見て、そして子供たちの健やかな育成を願っているというふうに先生は思っています。その一方で、片方で、やさしくしなさいとか高齢者を大事にしなさいと言っている横で、子供たちに影響力のある人が高齢者を侮辱するような発言をしたりとかいったら、これは本当に子供たちからしてみれば、非常に混乱するというか。私は、だからそういったことがないように、一体となって進められるということをぜひ検討していただきたいなというふうに思っているところでございます。 いずれにおきましても、教育委員会と私並びに大勢の方たちと問題意識が共有できる機会をいただいたということで、この一般質問は終了させていただきたいというふうに思います。町の教育委員会の行政手腕を期待したいというふうに思います。 以上、終わります。
○議長（青山晋君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時45分といたします。 休憩 午後２時２８分 開議 午後２時４５分
○議長（青山晋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、大坪国広議員の一般質問を許します。大坪議員。 ［８番 大坪国広君 登壇］
◆８番（大坪国広君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「どうなる改定介護保険制度について」と題して一般質問いたします。 第５期介護保険制度は、医療・介護・予防・住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて、現在、専門分科会で検討されております。10月31日、政府の社会保障審議会、介護保険部会では、要支援１・２の軽度者や、一定以上の年収がある人の利用料の２割の引き上げ、ケアプラン作成の有料化、施設相部屋の居住費値上げ、施設に入所する軽度者の利用料引き上げと退所促進など、改悪負担増メニューが検討課題として打ち出されました。 介護職員処遇改善交付金が平成23年度末に期限を終えた後、介護労働者の賃金を維持するための財源づくりというのが口実です。 そこで、９月定例会でも伺いましたが、改めて次の３点について町長の所見を伺います。 ①法改正で第４期と比較して第５期の保険制度がどのように変わるのか。また日常生活支援総合事業のメリットとデメリットは何か。 ②現在、専門分科会で検討されている生活支援サービスの現状と今後の対応について。 ③保険料、サービス利用料はどうなるのか。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「どうなる改定介護保険制度について」という質問にお答えします。 １点目ですが、今回の法改正は、高齢者が住み慣れた地域で自立して生活できるよう、保健・医療・リハビリと在宅ケアを一体的に運用する地域包括ケアシステムを目指すこととしています。現在の在宅介護支援センターの役割の充実と財源確保、並びに地域の実情に応じた支援事業の弾力的運用など、解決されるべき課題が多くあります。 日常生活支援総合事業は、介護予防及び見守りなどに関する支援サービスを保険給付対象に組み入れるシステムとして創設されました。しかし、実施主体が市町村であることから、導入すれば制度維持のため、利用者の保険料負担や公的負担が増大することが見込まれます。導入は慎重であるべきと考えます。 ２点目ですが、昨年実施した実態調査では、生活支援サービスについて満足度が不満度を大きく上回っています。総体的に評価されているものと考えますが、利用が少なく、効果が低い事業の改善、または廃止して、新たな事業の構築に今後も取り組んでまいります。 ３点目ですが、介護保険料、サービス料ともに、現在、国の審議が終わっていないことから、お示しできる状況ではありません。次第に地方自治体の負担や個人負担が増大することも予想され、動向を注視しています。
◆８番（大坪国広君） それでは、前回、第２回定例会で時間切れであったわけでありますので、その答弁に沿って、また、ただいま町長答弁を含めた内容で再質問していきたいというふうに思っております。 この間、私も町の専門分科会を３回ほど傍聴してまいりました。そこで審議されている内容というのも十分承知して、それで改めてお伺いしたいわけですが。 まず、今、答弁もあったように第４期と第５期の違い、これがよく住民から伺われるんですが、一体何が大きく変わるのか。先ほど総合事業の話も出されましたが、そこのところをもう一度説明願いたいと思います。つまり、その改定内容でうたわれているメニューがありますが、それが、町でこういうことができるけれども、これはできないよとか、そういうところの具体的な内容を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 大坪議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 ４期と５期の差、違いということですが、４期と５期の大きな差というところでは、先ほど町長答弁でもございましたが、地域包括ケアシステム、こちらの方は、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービス、こちらの方を切れ目なく一体的に提供できるシステムというものを構築する、これが一番大きな改正点となっております。また、このほかにも市民後見人制度などの認知症対策ですね、そのようなものが大きなメニューとなっております。町におきましては、この地域包括ケアシステムの中で、今回、第５期で導入される予定の24時間定期巡回、随時対応型訪問介護、また複合サービス、小規模多機能と訪問介護が合体したものですけれども、こちらに関しては、やはり事業規模の問題で町では難しいかなということが、今、考えられております。 その反面、できるものといたしましては、医療との連携という中で、今現在やってはいないんですけれども、介護度の情報を主治医と共有することで介護のよりきめ細やかな対応ができるんではないかということで、こちらの方も今度は課題としてあります。 また、認知症対策の推進ということで、現在、今までもやっています、平成21年度からやっておりますが、認知症サポーター養成を行っております。このサポーターで養成された方々の活用、こちらの方が５期ではできるんではないかということで考えております。 そのほかには財政安定化基金の取り崩しによります保険料の軽減というところが町でできるところではないかと考えております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。ただ、私もいろんな勉強会等にも出て、特に特別養護老人ホームにおける介護職員の医療行為の合法化という項目が出てくるんです。そこで、夜、痰の吸引とか、あるいは経管栄養というか、食事がとれない人が胃のところに穴を開けて栄養を送る、こういう行為を介護職員がやるというふうになるんですが、そうした場合に、一体これは医療行為ですから、どういう研修をもって、実際にそれが今現在でさえも人手不足なのに、これが具体的に実施できるのかどうなのかという疑問がどうしても出てくるんです。 そういう意味で、私も家内が看護師ということで、実際にどうなんだという話も伺ってまいりました。そうしたら、訓練を受ければ痰の吸引等は十分できると、こういう話もしていました。ただ、問題は、そこで事故が起きた場合にどうするかという、そういう問題点が絡んでくるのではないかと思うんです。そういう意味で、瑞穂町には４カ所の特別養護老人ホームがありますので、ここら辺に対する対応はどうなるのか、その説明をお願いいたします。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 この介護職員によります痰の吸引ですが、こちらの方は厚生労働省の方でマニュアル化をしまして、都道府県の方で研修を実施する形で、今、事業を行い始めております。こちらの中では、５期の中では痰を吸引する職員に関しまして講義を８時間、その講義をした後に試験という形で評価をし、その後、演習、演習は１時間程度ということです。その後でまた現場研修、現場演習をしまして、現場演習の評価を受けて、その上でその痰の吸引の許可が出るという形になります。現在も痰の吸引は行われてはいるんですが、今後、５期からはこのような形で、資格をきちんと取った者がやるということになっていきます。この研修は長いことがありまして、なかなか研修に行けないということもありますが、これを行わないと、やはり特養では業務の方が滞ってしまうということもありますので、こちらの方は、特養に関しては受けるということで考えてはおります。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 今、具体的な研修の内容の説明があったんですが、私、勉強会に行ったときに研修時間が50時間という話を伺ったんです。そうした場合に、先ほども言ったように、それでなくても、今現在、人手不足という状況の中で、果たしてこういうふうな研修ができるのかどうなのかという、そういう疑問がどうしても出てくるんです。 それから、先ほど答弁が漏れたんですが、もし事故になった場合、どうするのかという点、ここが私は非常に引っかかる問題なんです。だれしも事故を望んでいるわけではありませんが、当然医療行為ですから、例えば看護師の場合には国家試験できちんとした資格を持っておりますから、それはそれなりの罰し方があると思うんですが。こういう感じで、法律がそういう方向になった場合、どうなるのかという疑問がどうしても、そこだけもう一度お願いいたします。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 研修時間ですが、こちらは介護職員が行う痰の吸引、特定者に対する痰の吸引などの研修ということで書いてございます。また、このほかにもいろんな研修がございますと思いますが、私の方で50時間というのが、どの時間を指して50時間というのか、ちょっと確認はとれないんですが、今、私の方で厚生労働省のマニュアルを見た限りでは、このような研修内容となっております。 また、事故が起きた場合ということですが、こちらの方も現場の演習の方で、今回の研修の中でも、続けて数回程度、間違いなく吸引ができるものを研修を修了した者とみなすということもございます。また、特養などには看護師等がいますので、その指導もありますので、そのもとで行われると思います。事故がないものと考えておりますが、事故が起きた場合には、厚生労働省等で決める手順に従って行われるものと考えております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。ただ、すごく考えなきゃいけないのは、特別養護老人ホームというのは夜間になると看護師はいないそうなんです。そうした場合の事故という対応が非常に難しいのではないかというふうに私は思うんです。 そういう意味で、今、課長からも説明があったように、実地訓練で絶対間違いなくできる。当然そこで何らかの間違いがあった場合には、即、救急車を呼ぶとか、そういうような対応をするかと思うんですが。それはそういうことでわかりました。 それでは、前回の第２回定例会のときに、総合事業について、私も伺ったつもりなんです。総合事業で一つだけ確認しておきたいんですが、これはケアマネジメントの資格を持った方が、その本人を観察して、あなたは総合事業です、あなたはやっぱり介護予防ですというふうになるかと思うんですが、そうした場合に、町の方として、実際にこの総合事業をやりますよとした場合に、中にはケアマネさんの判断で、従来の介護予防をそのまま継続する人も出てくるのかどうなのか。 それからもう一つは、ここが非常に、本人の希望というのがあるんですね。そこが尊重される。前回はかなり尊重するのが難しいという答弁を受けたと思うんです。そこで、そこのところをもう一度確認したいんですが、よろしくお願いいたします。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 こちらの日常生活支援総合事業の関係ですが、こちらの方、ケアプランの作成におきまして、御本人と話をしながらケアプランの作成をしていくと考えております。この場において、その方からどういうことを希望しているというのもケアプランをつくる上では聞き取りをいたしますので、その方の意思というものは、今現在のほかの介護のケアプラン作成でも、その方の意思また家族の意思を尊重する形でつくられております。同じように、こちらの方のケアプランも同じような形になると思います。ただし、最終的に判断するのはケアプランをつくるマネジャーの方で、ケアマネジャーなり、また包括支援センターの方でどうするかという形は最終的には決まっていくと思います。介護の予防事業または町で行う地域支援事業、どちらをとるかというのは、その方の実情に合わせますので、本人がどうしてもという希望があっても、やはりその方に合わないものであれば、ケアマネジャーとしては勧められないということもございますので、その辺になってくると思っております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。これからスタートして、どういうトラブルが起きてくるのかと、まだ想定がつかないわけなんで、ぜひともよく話し合いのもとで、そういうことが方向がつくられればいいかなというふうに思っております。 それでは、この総合事業のメリット、よさというのは前回も伺っているわけですが、逆に、では、これを続けた場合に、どういう問題点が出てくるのかという点でまずお伺いしたいんですが。 私自身は、第４期までの介護予防というのは給付費全体の６％の予算で使うというふうに伺っております。今度スタートする総合事業というのは、３％という、この枠が決められているんです。しかも、そこには二次予防対象者も今度は入ってくるということなんで、実際にそうしてしまうと、３％の給付費の予算でできるのかどうなのかという、こういう疑問が当然出てくるんですが、そこのところをもう一度説明をお願いできればと思います。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 この日常生活支援総合事業ですが、地域支援事業という形で行います。この中で、地域支援事業ですが、議員の方では６％というお話がございましたが、現在は、地域支援事業全体に関しましては介護保険の３％という枠で行っております。そのうち、この総合事業等が含まれる事業に関しましては上限が２％、それ以外の事業が２％ということになっております。この兼ね合いは３％の中でどちらが多くなるかというのは各市町村によって違うんですが、全体を３％、それと上限として各おのおの２％というのがございます。 また、こちらに関しましては、３％で足りないという可能性があるということは都市部では起きております。その関係で、厚生労働省でも３％では足りないところがあるので、増加ということも考えて検討しているようですが、やはり全国的に見まして、この３％を超えるというところは都市部だけでありまして、地方に関しましては３％以内でおさまっているのが現状でございます。その中で、都市部だけ６％に上げるということは、今のところは検討としては、結果としてそのようなことになりますというのは厚生労働省から来ていない状況でございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。いずれにしても、国の方針が非常にまだ不明確というふうな状況の中で来ているので、答弁も大変苦しいかなというふうに思います。１番目はそういうことで結構です。 ２番目のところで、私もこの間、専門部会等々を傍聴してまいりました。そこで、第４期計画で検討事項として残った事業があって、私も気がつかなかったですが、改めてこの点でお伺いしたいんですが。 その中で二つのことが提起されております。一つは生活支援ショートステイという項目であります。それから、二つ目は紙おむつ支給という点なんですが。まず、なぜこれが検討事項となってきたのかというのと。それから、今後これをどのようにしていこうと考えているつもりなのか。具体的に、例えは第５期、一緒にもうスタートしますとか、そういう前向きな答弁があるのかどうなのか、わかりませんが、そこら辺を含めて説明をお願いいたします。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 こちらの生活支援ショートステイサービスまた紙おむつのサービス、こちらの方は４期で検討課題というところがありました。こちらにつきましては、生活支援ショートステイにつきましては、こちらの内容は、いろいろな内容に多岐にわたっております。各市町村の実施状況を見ましても、虐待者を保護するために行うショートステイ、または介護状態が悪化をしそうな方を保護するためのショートステイ、いろんな形があります。瑞穂町でも、前回行いました意向調査、高齢者の実態調査の中では、こちらの希望がかなり高くなっております。ただ、各市町村を見た中でも、どのような事業実施でやっていくことが望ましいことかというのは、なかなか判断が難しいところもございまして、それで５期に関しましても検討・研究課題ではないかということで、今、考えております。 また、紙おむつに関しましても、近隣各地域によりまして、現金支給の場所、現物支給の場所、いろいろございます。その中で、瑞穂町に関しましては、今現在、ほかの市町村に引けをとっていないという状況にございますが、本当に今の段階が瑞穂町のものがいいものかどうか、これは改めて検討するべきではないかというところで検討課題ということになっております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 一つは、生活支援ショートステイというのは、これは確かに見ますと、まだ検討課題としてスタートしていない内容ですよね。これは他市町村を見ますと、青梅市、福生市、武蔵村山市、あきる野市、日の出町、羽村市等でも虐待緊急保護を対象とした事業も既に行っていると。ここまで言っておきながら、さらに第５期に向けて、実施方向で検討というならいいんだけれども、もう少し進んだ内容で検討できないか。何か歯がゆい気持ちが私はそのときに非常にしたんです。なぜここまで問題がわかっているのに、第５期でスタートしますよと。そういうふうなアクティブな先駆的なもっと方向がとれないのかという疑問が非常に出てきます。 それからもう一つ、紙おむつ支給の件なんです。これは私、非常に瑞穂町は本当に進んでいると思って評価しております。では、一体これが、なぜ、どういうふうに問題になっているのか。つまり、問題点がちょっと今の説明だけではわからないんです。月額5,000円まで現物支給しているはずなんです。これは実際に受け取っている方は非常に助かっていると思うんです。私も亡くなった父が月２万円ほど実際に病院でかかっておりました。こういう点から見て、本当に実際に介護している家庭から見たら、私、紙おむつ支給というのは多くの方々に喜ばれている内容なんです。そこで、そこの問題点をもう少し知りたいものですから、そこの説明をもう一度お願いいたします。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 まず、生活支援ショートステイの関係ですが、こちらの方ですね、確かに議員の言われるように、すぐにもやりますという言葉が一番よろしいのかもしれませんが、こちらの方は受け入れ施設等の調整もございます。常に受け入れられる状況にするということは、最低一つでもベッドをあけなくてはいけない。そうしますと、通常御利用している利用者が利用できないものができてくる、こういうこともございます。その辺も見極めながら、各施設を調整しなくてはいけない。または費用に関しましても、こちらの費用は、かなり一つのベッドを確保しますとかかります。どのベッド数を確保するのか、どういう形で確保するのか、その辺の費用の負担の関係もございますので、慎重に行いたいと考えております。 また、紙おむつに関しましては、例えば青梅市ですと月8,000円という金額になっております。ただ、これに関しましては所得の制限もございます。瑞穂町の場合は、現在、所得制限なしで行っております。こちらの方で所得の低い方、こちらの方、先ほど議員がおっしゃられたとおり、２万円かかっている方もいると思います。その方たちに一律、所得も関係なしに5,000円でよろしいのか。青梅市のように所得制限をつけて金額を高くする、または所得制限なしで安いところもございます。その辺の検討も、今の瑞穂町が充足しているから、これでいいんだという考えではなくて、常に先を見ながら、状況を考えながら検討し、調査していく、こういう考え方から、この検討という言葉になっているところでございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。ぜひとも利用者のアンケート等をもっと具体的に調べながら、これはぜひとも前向きに対応していただければというふうに思います。 それでは、次にふれあい訪問事業と、それから敬老金の支給ということで、その専門部会でも話題になった内容でお伺いしたいんですが。 私、配食サービスの件については、瑞穂町は本当に進んでいるというふうに思っております。そういう意味で改めて今回、この第５期介護事業の内容に入ったわけですから、もう少し……、青梅市が、今、週３回ですか、週２回から回数をふやすとか、そういう検討ができなかったかどうなのかというのを、まず１点お伺いいたします。 それから、もう一つは敬老金の支給なんです。部会の中でも非常に商品券が使いづらい。これは私も、私の町内のお店ではありませんが、具体的に伺っております。お店に行くと、商品券を出すと何か嫌な顔をされる、こういう感じを受けるというんですね。そういう意味で、単純に言えないんですが、お店、お店によって対応が違うと思うので、それが本当に喜ばれる内容として続けるには、もう一つ前向きな対応があってもいいのではないかと思うんです。 例えば長岡地区のように周りにお店がない場所、それから高齢で商品券も使えないという方がいると思うんです。そういう場合には、例えば商工会等々でお金に換金できるシステムを構築するとか。実は、福島県の矢祭町に１回、視察に行ったことがあるんです。そのときには瑞穂町でいう「たまるカード」みたいな、もっと額が大きいんですが、ああいうのが商工会等で換金でき、それを換金した内容でいろいろなものに幅広く使える、こういうことを伺ったことがあります。 そういう意味で、この敬老金の支給について、そういうところの検討等ができないかどうなのか、その２点をお伺いいたします。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 配食サービスの関係ですが、こちらの方を、今現在、確かに週２回ということでやってございます。これに関しましては３回という意見、３回にふやしてほしいという意見もございますが、全体のバランスを考えていく上では現在の週２回、見守りが主になっているということもございます。２回というのが適切ではないかと担当課では考えております。 以上です。
◎福祉部長（臼井治夫君） お答えいたします。 敬老金の関係でございますが、これは実は理事者の方から部の方に、研究、協議しろという指示が出ているのは事実でございます。というのは、敬老金の支給で100歳の方には敬老金が出ます。101歳以上の方もいらっしゃって、そういう方は一度もらえば終わりというようなことが指摘されました。また逆に、今、議員もおっしゃられたように、町の活性ということで、地域経済活性で商品券ということでございますが、これがプリペイドカード、あるいは今言われた商工会を通じてもろもろのができるかとか、そういう状況もあろうかと思います。そのあり方を、今、指示されまして、研究を始めているところでございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。ぜひとも、大体600万円という商品券については年間の予算ですから、私も町のお店の活性化という意味では非常にいい案だと思うんですが。ただ、実際にそれをもらった方が使いやすいというところは、大いに研究していく必要があるのかというふうに思っております。 それから、配食サービスで、私も一度実は食べたことがあるんです。あまりおいしくないなと思ったんですが、味がほとんど感じなくて。実は、その方は、こういう味なんだけれども、あなただったら食べたいと思う？ というようなことで、ちょっと味見させてもらった経験があるんですが。もちろんそのことを私は否定するわけではないんです。さらにもっと回数をふやしてほしいという意味での要望をしたい、こういうふうに考えております。 わかりました。そういうことで２番目については結構です。 次に、これがきょうの一番、保険料、サービス利用料をどうするかというところなんです。前回も介護給付準備基金、平成22年度末で町は約7,870万円あるんですね。そうした場合に、これは平成23年度末はどのぐらいの額になるのかなという疑問が一つと。 それから東京都が持つ、今、国が財政安定化基金が2,850億円ですか。東京都はこの平成23年度末の予定なんですが、約230億円あるというふうにホームページにも出ております。これ等を使った場合に、前回も保険料が見込みでは5,000円を超えるでしょうと、こういう話を伺ったんですが、あれから数カ月たっておりますので、改めてここら辺はどうなのかということをお伺いしたいと思います。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 まず、準備基金の方ですが、準備基金の方、実は今年度、今現在、給付の方がかなり伸びがあります。年度末にならないと正確な数字が出ないということで考えております。場合によってはかなり少なくなるんではないかという予想も、今、しておるところでございます。 また、安定化基金、東京都が持っております財政安定化基金に関しましては、今現在、約240億円の積み立てがございます。こちらの方、国の方が出しました財政安定化基金の取り崩しの試算で行いますと、約60億円を残せば、あとは取り崩してよろしいというような結果になっております。そうしますと180億円を取り崩せるかな。その180億円、国・都・市町村が３分の１ずつ出しておりますので、市町村には３分の１の60億円が戻ってくるのではないかということで、今、東京都の方からの情報はいただいております。瑞穂町におきましては、拠出率の割合で考えますと、約1,000万円を超える程度の財政安定化基金の取り崩しがあるかなと考えております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 平成22年度末で町の介護給付準備基金が7,870万円と、決算書でわかるんですが。平成23年度、さらに出費がふえているという話なんですが。具体的にもっとこう、例えば5,000万円以上あるとか、何かその辺の、ファジーでもいいですから、何かそれらしきものが出てこないのかどうなのか、それをまずお伺いしたいと思います。 それから、今、東京都、国の指針の内容等、瑞穂町は交付金が1,000万円ぐらいだという話があるんですが、そうしますと、今、知りたいのは、住民は一体自分たちの保険料がどうなるんだいというところなんです。つまり、5,000円なのか、5,500円なのか、6,000円なのか、どうなんだいというところ、そこが非常にはっきりしないので、もちろん国の方針が明らかでないから、はっきり言えないというのは私も十分承知しています。そこら辺で、もうちょっと近い形の内容の報告ができないのかどうなのか、そこだけお伺いいたします。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 すみません、今、手元に正確な数字はないんですが、約3,000万円程度ではないかと考えております。 また、５期の保険料の話についてですが、これは先ほどの町長の答弁にもございましたように、国の方がまだ確定をしていない数字がございまして、町の方で幾らというのが今は出せないというのが本当に現状でございます。今、町の方で出せるかなと考えておりますのは、5,000円を切るぐらいにしたいという希望で、今、やっているところでございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 3,000万円ぐらいしか残らなくなったというぐらい大変だというのは十分わかりました。ぜひとも5,000円を切るような方向で対応できればというふうに思います。 そこで、まずお伺いしたいのは、この近隣市町の動きを知りたいんです。三多摩26市はどういうふうな動きなのか、あるいは西多摩町村の状況なんかはどういうふうに動いているのか。これはまだ当然発表できる段階であるかどうか、私もその辺はわかりませんが、そのレベルで答弁願えればと思います。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 この西多摩の状況ですが、都内、西多摩の状況ですが、これも同じような状況ではございますが、東京都が、今、私たちの方にあらあらという形で出していただいている情報がございまして、それにおきましては、都内全体で5,000円を超える額になっているということです。ただ西多摩では、西多摩圏域市町村あたりでは4,000円半ばから5,000円ぐらいというのが現状でございます。各市の方で、私の方で聞いた内容でも、やはり500円から1,000円ぐらいのアップ、こちらの方が、今、ではないかというところで各市、動いているようでございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 第４期の保険料を見ますと、大体青梅市だけが極端に安くて3,200円なんですが、ほかは大体5,200円から4,600円前後になっているかと思うんです。そうしますと、1,000円アップすると5,500円、5,600円のあたりに落ち着くのかなという感じなんですが。これは参考まででもいいですから、わかったら教えてほしいんですが、青梅市は何でこんなに安いのかという疑問が、私、出てくるんです。というのは、高齢化率がかなり低いのかどうなのか。何かしら原因があるのかどうなのか。もしわかったらお願いしたいと思います。
◆８番（大坪国広君） お答えいたします。 青梅市のことなので、詳しくということではないんですが、やはり一般高齢者の方が多い、人口のことからでしょうが、一般高齢者が多いということで、給付費用に対しまして歳入の方が多くなっているというのが現状でございます。保険料におきましても、準備基金が潤沢にございまして、４期の方、すべて取り崩さなくても、低い値段帯での保険料ができたということは聞いております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） それでは、最後になりますが、国の方針は決まっていないということで、これ以上聞いてももう限界かなと思っているので、あれなんですが。そうしますと、12月５日に国の介護保険部会が開かれるという情報をホームページ等で見ているんですが、実質的な保険料の確定はいつごろになりそうなのか。町の次期の会議も１月14日前後ですから、そこら辺である程度出てくるのかどうなのか。当然議案としては３月議会だというのは十分承知しています。そこら辺のタイムスケジュール等はどうなのかというところ、そこだけわかったら教えていただければと思います。
◎高齢課長（吉野久君） お答えいたします。 議員、申されるように、12月５日に介護給付費の分科会がございます。こちらで大枠が示されるんではないかと私たちは期待をしております。ただ、話に聞きますと、12月のうちにもう１～２回やるんではないかということも聞いております。厚生労働省の方に確認しましたところ、最終的な確定は１月中旬になるんではないかということが来ております。こちらの１月中旬に国の方が決まる。それから算定をしますので、町の方は２月まではいかせたくないんですが、２月上旬ぐらいが確定時期ではないかと私の方では予想しております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） わかりました。いずれにしましても、３年ごとの見直しのたびに、高齢化とともに認定者もふえ、利用者もふえていく。つまり、サービスを高くすれば、国からの国庫負担措置の時代には50％あったわけですね。それから介護保険スタートと同時に約25％、半分に減らされ、今現在は約21％から22％までというふうに下がっているはずなんです。これが今の保険料を高くしなければならない大きな矛盾だというふうに思っております。 そういう意味で、ぜひとも第５期介護保険見直しに向けて、先ほど問題になったショートステイの問題とか紙おむつの問題、少しでも前進できるように、対応できるようにお願いし、私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（青山晋君） 次に、小池信一郎議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。小池議員。 ［１０番 小池信一郎君 登壇］
◆１０番（小池信一郎君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、一般質問を本席より行います。 １問目は、「災害発生時、事業継続計画の策定を問う」と題して行います。 この災害対策につきましては、６月の定例会で約半数近い議員から質問があり、また９月の議会でも自主防災組織の強化をということで質問がありました。さんざん理事者の皆さんにとってはもう聞き慣れた災害対策かもしれませんが、今回は、災害発生時、事業継続計画の策定をお伺いします。 これが私の動機になりましたのは、５月に出ました新聞記事、これがきっかけになりまして、この内容によりますと、被災時の優先業務を決定、自治体事業継承計画の動きと。その記事の内容の中に印象に残った文がございまして、各自治体は災害時の避難や救助、物資の備蓄などについて定めた地域防災計画をつくっているが、非常時にそれらを実行に移せるかは未知数。内閣府はいくら立派な防災計画があっても、それだけでは無意味と指摘すると。この文章で、そうだというようなことを考えました。 いずれにしても、皆さん御存じのように、災害はいつやってくるかわかりませんし、あらゆる分野の人々が当然被災者になる可能性は十分にあるわけですし、そうなると思います。したがって、地域防災計画を実行する行政にとっても十分被災者としてなるということで、果たして防災計画が有効に実行できるかどうか、これにやはり疑問符を打ったわけです。 そこで、地域防災計画の内容を見ましたら、この事業継承計画の策定を懸案中だというふうなことでうたわれておりますので、その件について問います。 平成18年９月、中央防災会議が、首都直下型地震対策大綱の中で、災害発生時の行政機能継続性を確保するための計画として事業継続計画を策定することを規定しております。町では地域防災計画の総則、予防計画第９章に、災害発生時に最短の時間で復旧を可能とし、必要とされる行政機能を確保するため、町政の事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定すると示されておりますが、これが今現状どのような形にあるか、また今後の対応について町長の所見を伺います。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「災害発生時、事業継続計画の策定を問う」という質問にお答えします。 町民の生活を維持する行政活動の基盤は、道路や建物などの公共施設群と、住民基本台帳など各種基本情報に加え、地域コミュニティなどの情報群に大別されます。いずれも大切な行政の財産であり、これまでも公共施設の維持・補修を行うとともに、情報の管理とバックアップ体制の充実に努めているところであります。 これら行政の財産は、災害などが発生したとき、町民を守り、日々の生活をいち早く復旧させる重要な役割を持っています。３月の東日本大震災では多くの人命や生活が一瞬で奪われ、行政機能も破壊されたことから、被害規模の確認や必要物資などを正確に把握するまでに長い期間を要することになりました。このことから事業継続計画の必要性が以前にも増して再認識されています。 瑞穂町は地域防災計画で事業継続の確保と充実を目標の一つとしています。事業継続計画の策定に当たっては、今回の災害から学んだ教訓に加え、瑞穂町の地域特性に基づく被害想定などに幅広く対応させることが求められます。 また、計画の即応体制を継続的に維持するため、計画策定後も訓練等が必要であると思います。今後、国や東京都、専門家などの意見も参考に、できるだけ早い時期に策定に着手したいと考えます。
◆１０番（小池信一郎君） 先ほど申しましたように、どんな立派な地域防災計画であっても、それを実行に移す機能が災害に遭ってしまったら、その防災計画は無意味に等しいというようなことを申し上げました。したがって、この件は、私は住民の、町民の皆さん一人一人、あらゆる分野の方々に、今、町がこの災害に直面したときに事業の内容をどう継続していくか、こういったことに着手するということを、この事業継続計画の重要性を町民の皆さんにも知っていただきたいし、理解していただきたい、そのように考えます。 それは、もう既に東日本大震災以前に、東京都は平成20年11月にこの事業継承計画を都政の事業継承計画としてスタートさせています。これはその内容なんですが、石原知事がコメントしております。石原知事は、2001年９月11日に起きた米国同時多発テロの際にワシントンにいたそうです。この事件に遭遇して、多くの人命が奪われ、政治経済が一瞬にして機能を麻痺する惨状を身をもって体験した。 その一方で、被災したにもかかわらず、一部企業が事業継続計画（ＢＣＰ）を策定していたため、速やかに事業を再開できるなど、事前対策としてのＢＣＰの重要性を改めて認識したと。そこから着手しております。 それから、住民に対しましては、その後、都政のＢＣＰに追従して近隣でも日野市が策定いたしています。この日野市長のコメントなんですが、日野市地域防災計画は行政自身の被災を想定しておりません。さきに挙げた問題点を解決するためには、災害発生時に市役所自身も被害が生じるという前提のもとで、災害対策や優先的業務に当たるための計画を別に定めておく必要があります。このたび策定する日野市事業継続計画（ＢＣＰ）は、首都直下地震の大規模地震水害の発生を想定し、市民の生命や生活の保護を図るために、災害発生時における市の業務を円滑に遂行するため、事前対策をまとめたものです。本計画では、災害時にマンパワーなど資源が制約されることを想定しています。不要不急の業務については思い切って休止するし、市として実施しなければならない災害対策や緊急性が高い業務など、非常時優先業務に全力を注いでいくことになります。計画を定めただけで万全の体制が整ったとは言えません。想定もしなかったような事態が発生することもあるでしょう。そういった事態に対処するためには、ふだんから職員一人一人の防災力を高めていく訓練も必要です。災害が起こってしまった際は、市民の皆様には被災の有無にかかわらず御不便をおかけすることになりますが、災害の応急・復旧業務や市民生活に必要不可欠な業務は全力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。このように日野の市民向けにコメントが発せられております。 そこで、お伺いします。町では、どのような基本的な考えで町民の皆さんにこういったような、いわゆるコメントをされていくか。先ほど町長から答弁いただきました、地域の特性をかんがみてということでございます。その辺をお示しいただきたい。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小池議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 事業継続計画（ＢＣＰ）でございますけれども、ただいま町長が登壇で御答弁申し上げ、また議員からも、今、御発言がございましたけれども、地域防災計画は、実はこの役場の庁舎並びに職員の参集ですとか被災の状況、こういうものが勘案されていないということでございます。これを勘案した中で、先ほど議員もおっしゃられたところですけれども、優先度の高い業務、非常時優先業務ということを申し上げますけれども、これをどういうふうに仕分けをしていくか。どういう時間的な発災といいますか、発災後の時間的なスケジュールで、どういうふうな形で復旧をしていくのかということをお示しする計画というふうに考えてございます。 当然ながら、今、行政が行っているすべての業務が最初から通常どおりにできるということはないというふうに考えております。その順次立てをどういうふうにしていくのかということを、職員もそうですし、また住民の方々にもお知らせをしていく計画というふうに考えておるところでございます。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） これから、そうすると着手していくという認識でよろしいですか。今現在、どの程度まで取り組んでいるというようなことがあればお示しいただきたい。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 ＢＣＰと言わせていただきますが、事業継続計画でございますが、町の地域防災計画の総則の17ページにもきちんと明記してございます。取り組むことということでございます。実は平成24年度の予算編成方針の中にも、このＢＣＰへの取り組みということは町長からの御指示として明記をしてございます。担当いたします企画といたしましては、実はもう日野の総務部の佐々木課長の講演会ですとか、さまざまな情報収集といいますか、そういうものには着手をしているところでございます。早い段階で、平成24年度中の策定を目指していきたいというふうに考えて動いているところでございます。
◆１０番（小池信一郎君） 平成24年度の予算計上をしてということで、平成24年度内にこの計画を取りまとめるということで、タイムスケジュールまであわせて伺いました。ありがとうございます。 なかなか難しいステップがあるようで、ここにある資料によりますと、策定まではなかなか大変のようでございます。第１ステップ、第２ステップ。第１ステップではＢＣＰの基本方針の策定、第２ステップでは重要業務の設定、第３ステップでは優先すべき重要業務を作業レベルに分解、そして第４ステップ、第５ステップと、こう続いていくわけですけれども。その辺で平成24年度中に、例えば日野市によりますと1,900業務を最優先業務として40業務に絞ったと、大変な作業をされたそうですけれども、当町では平成24年度中の作成というふうなものは確信してよろしいですか。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 確かに日野市は、新聞報道によりますと1,900の事業から40事業に絞り込んだということで、この絞り込み作業がともかく一番大変であったと。各課それぞれ自分が所管する事業はすべて優先業務であるというような、内部の調整に一番手間取ったというようなことを新聞にも書いてありますし、講演会でもお聞きしたところでございますけれども。これは、ある意味、事務事業評価の流れといいますか、通常業務の数というのは、やはりこのくらいの数が各市町村で行われている業務を仕分けしていきますと、このぐらいの数になるということでございますが、今般の東日本大震災を受けて、その中で本当に行政として一番先に復旧、また休止をできない事業ということの絞り込みというのは、これは日野市が作成した時点よりは、全職員の意識といいますか、そういうものも大きく変わっているというふうに考えておりますので、やはり時間はかかる、これが一番時間はかかるとは思いますけれども、さほどのあれはないのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） わかりました。そのための行政評価等で準備はされてきたということでございますので、タイムスケジュールに関しましては、できると信じるわけでございますけれども。 ＢＣＰの中に、どこまでやるかということもありまして、一つはＢＣＰの中にＩＣＴ部門のＢＣＰというのがありますよね。これもやはりあわせて考えなきゃいけないと思います。それを策定に盛り込めるかどうか。 それから、町長の答弁の中にありましたもう一つは……、何というのかな、ＢＣＭというんですけれども、いわゆるマネジメントシステム、日本語で何といったかな、これを管理運営していく、このシステムもあわせて盛り込む必要があると。 日野市のＢＣＰを見ますと、そこまでは細かくは出ていないようですけれども、ぜひ後発として取り組んでいくんであればＢＣＭ、これも含めてＩＣＴ部門のＢＣＰも含めて策定されるのが望ましいかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎総務課長（伊藤孝裕君） お答えいたします。 ＩＣということで、今現在、この10月に西多摩共同電算が開始されました。その中で、今、瑞穂町における住民情報系のシステムが中心なんですが、町の住民情報、基幹的なものでございます。それをこの共同電算に合わせまして、今、バックアップセンター、いわゆるデータセンターの方に移行しております。その関係上、たとえ瑞穂町が被災を受けても、住民情報系につきましては、データセンター自体が被災ということになればまた別ですけれども、そこが被災されなければ、住民情報系のデータについては確保されているということです。 その中で、基本的には住民情報系が、今後、例えば被災者台帳作成するとか、そういうベースとなっていきますので、その辺に関してはこの西多摩共同電算に合わせて、一歩今まで以上、今までは瑞穂庁舎内でデータのバックアップをとっておりましたが、別のところに持っていっておりますので、それに関しては改善されているんではないかと思っております。 以上です。
◎企画部長（鳥海俊身君） 若干補足させていただきます。 私どもはこういうふうに考えております。例えば建物とか、そういうものが被災して町の公共施設が使えなくなったとしても、それから人手が足りなくなったとしても、ほかからそのうちには応援もしていただけるというふうに考えます。 ただ、瑞穂町の住民の先ほど言った基本的な情報、これは瑞穂町だけしか持っておりません。ですので、確実に保管することはまずＢＣＰの前段階かなと思います。それをこの10月には高めたということであります。バックアップにつきまして、瑞穂から遠く離れた、そんなさほど遠くではないですが、千葉県とか、それから埼玉県に、場所は申しません、そういうところのセンターにバックアップされるような状況をつくり出しております。まずは情報をしっかり何があってもなくさないという体制を整えました。次はＢＣＰということで、実際どの業務をやるとか、そういうことを来年度１年間かけて計画していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎企画課長（栗原裕之君） ＢＣＭという御質問もございましたので、お答え申し上げたいと思います。 これは、この計画を管理運用するということでございます。したがいまして、ＢＣＰ、事業継続計画でございますけれども、策定したのが目的ではなくて、これをまた逐次更新といいますか、見直していくということが求められるというふうに考えております。まず全職員がこの計画を知るということと、研修、訓練等も当然必要になってくるでしょうし、日々改善といいますか、更新といいますか、そういうものが必要になってくるというふうに考えております。 以上です。
◆１０番（小池信一郎君） わかりました。なぜ私が１年にこだわるかといいますと、災害はいつ来てもおかしくない。先だって都民ホールで首都大学東京の教授のお話によると、東日本大震災以降、70％の確率で30年以内に直下型地震が来るという推定したものは信じるな、90％以上と考えた方が間違いない、このような話をされて、非常に印象に残っております。したがって、平成24年度の事業計画の中で、ぜひともまとめていただきたい。 そこで、もう一つ追加があるんですけれども、よろしいですか。東京都でも進めておりますけれども、今回このＢＣＰ、これは企業系コンサルタントの方からのコメントなんですが、東日本大震災、大洪水からということで、多くの企業で災害対策マニュアルは整備している。しかし、通常のマニュアルは災害対策本部の設置と指揮命令系統の明確化、従業員及び家族の安否確認、水や食料の備蓄など、主に有事の初動を念頭に置いた内容となっており、会社の操業度を完全に復旧するという大切な観念が抜け落ちている。例えば従業員の安否確認を行うと災害対策マニュアルには書いてあり、それに従って安否確認をした結果、同じ寮に住んでいた製造部門の従業員の８割が被災し、１カ月は出社できないという状態が発生した。しかし、それにどう対処するかという具体的な指示マニュアルは記載されていなかった。１カ月キャッシュインがなければ倒産してしまいます。従業員、家族、お客様、仕入れ先、納入先の信用や評判を落とさないための施策は、等々考えをめぐらすと、そこで災害対策マニュアルとは別に、事業を復旧し、操業度を業務に支障のないレベルまで引き戻すプラン、事業継承計画をあらかじめ用意しておかなければならないというようなことを返答いただいております。これは今回の東日本の福島の工場で言っておったわけですけれども。 そういったことから、瑞穂町にも400社を超える中小企業が操業しております。首都直下地震が来たときには、これは当然事業者も被害を被ります。そこで、東京都では、この事業者に対しても教育というか、この数値を徹底していくというようなことも一つのテーマに挙がっておりますけれども、これも含めて考えていけるんでしょうか。
◎副町長（杉浦裕之君） 全体的なお話に及んできましたので、私がお答えを申し上げたいと思います。 まず、先ほど命令系統のお話が出ていました。これは今の組織内で考えますと、町長以下、副町長、教育長というような組織図があるわけでございますけれども、これによるべきではないと考えています。なぜかといいますと、ほとんどの方々が町内に暮らしているからです。これはすべて同時に被災すると考えた方がよろしいわけで、だとすれば、この命令系統ではなくて、業務系統で考えるべきであると思います。これは先ほど議員がおっしゃっていたとおりだと思います。業務をどのように進めるのか。その業務の優先順位をつけておいて、それを回すためのことをまず考えるということでございます。 さて、今、お話の中で、では町の中の工場はどうだというお話がございましたけれども、実際には家族経営の工場が非常に多いというのが町の実態でございます。この中で、皆さん、どうぞ被災のときには事業を続ける計画を考えてくださいと言っても、少し難しいのかなと思います。大企業もありますから、そういうところは自分のところで事業継続計画をつくるということは可能でしょうけれども、家族単位では非常に難しいのではないかと思います。 ただ、できる限り、今の瑞穂町の行政としてやるべきことは、正確な情報を皆さんにお伝えして、できる限り早く通常の生活に戻れるような情報を皆さんにお示ししていく。その中で工場もそうですし、それから高齢者の方もいます、障がい者の方もいます。皆さんがそれぞれ自分の生活を早く取り戻せるようにと、そのような全体的な方向を示せるような計画づくりをこれから目指したいと思います。 以上でございます。
◆１０番（小池信一郎君） わかりました。いわゆる事業者に対してのＢＣＰの策定だとか促進だとか、もろもろそれに類する、それに近いものは啓発していくということが私は大事だと思うんです。せっかくできたファントム工場です。36社あります。もし震災、立川断層が揺れて動いて直下型が来た場合、ファントムだけはすぐに操業開始したとなれば、ある程度の市場は独占できます。そんなような夢も描くわけです。そんなことも考え合わせまして、ぜひ平成24年度事業でまとめていただきたいというふうに考えます。 １問目は終わります。
○議長（青山晋君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後４時15分といたします。 休憩 午後３時５９分 開議 午後４時１５分
○議長（青山晋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、小池議員の２問目の質問を許します。小池議員。
◆１０番（小池信一郎君） それでは、２問目の質問をさせていただきます。２問目は、「『地域自主防災の日』制定について」ということでお伺いいたします。 今回の東日本大震災をきっかけに、安全で安心な暮らしの大切さが改めて認識され、地域の防災に対する関心が現在高まっています。これを機に、地域住民や事業所、行政などが連携・協力し合い、災害に強い地域づくり、人づくりを目指し、防災活動に取り組む地域社会にするために、春に地域自主防災の日を制定してはどうでしょうか。町長の所見を伺います。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 ［町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「『地域自主防災の日』制定について」という質問にお答えします。 我が国に甚大な被害を及ぼしました東日本大震災は、国民に人知の及ばない自然災害があることを認識させ、多くの教訓を残しました。特に地域における絆な助け合いの精神がクローズアップされ、全国的にさまざまな取り組みも展開されています。 以前から瑞穂町におきましても、自主防災組織の充実強化と、その担い手の確保が課題として認識されていましたが、大震災を契機として、町民の関心は高まりを見せています。しかし、防災に関する町民の自主的かつ積極的な行動にはなかなかつながらないのが実情です。 大規模な災害が発生した場合、自治体や消防署等の行政機関がすべての人命の救助や災害時要援護者の安否確認等を行うことは困難です。阪神淡路大震災や今回の東日本大震災において、御近所や町内会など、地域の力が救助や安否確認に大きく貢献することが明らかとなりました。 町では、自主防災組織に対して、防災リーダー講習、自主防災組織による避難訓練の実施、あるいは自主防災活動を支援するための資機材の購入を助成しているところであります。 「地域自主防災の日」の制定を御提案いただきましたが、地域の防災は住民の自発的な提案や、さまざまな取り組みが伴わなければ自主的なものとなりません。既に自主防災組織も編成されていることから、今回の提案や各種の情報をお伝えし、それぞれの取り組みに対する行政としての支援を行いたいと思います。 今後も地域コミュニティ振興の施策も含めて、町民に対する啓発や支援を行います。
◆１０番（小池信一郎君） この地域自主防災ということに関しましては９月の定例会で同僚議員が質問いたしまして、町でも資機材の購入助成、それから、さらに職員がもっと地域に、防災に関してかかわっていくというような答弁がありましたですね。大変心強く思った次第でございます。 正直申しまして、今、町長が答弁で言われました自発的提案というのが大変難しいというのが昨今の地域の実情だと思います。災害を体験した、阪神淡路にしろ、それから中越地震にしろ、そして今回の東日本大震災にしても、また、その間に起きた風水害の災害に関しましても、起きてから地域の絆が深まっていくんですね。ただ、これでは私は災害に対する対応としては遅いと言わざるを得ないわけですけれども。現在でも小千谷なんかでは、毎月毎月この訓練を重ねているというのが地域の防災コミュニティというふうな形で発展しているというふうなことも聞いております。 そこで、今、自主防災組織が生まれて久しいわけですけれども、防災訓練等では大変努力されて、住民を避難に導いているわけでございますけれども。現在、自主防災協議会というのがございますね。これの内容をお示しいただきたいんです。構成メンバーとか、それからどのぐらいの頻度でこの会議を重ねているのかとか、それから議題の内容とか、そういったものがわかりましたらお示しいただきたいんです。
◎町長（石塚幸右衛門君） ただいまの一般質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 瑞穂町自主防災組織連絡協議会でございますが、平成21年２月に発足いたしまして、２年半少し経過いたしました。こちらの中で、まず構成のメンバーでございますが、各町内会、自治会から１人ずつが代表で出てきていただいています。こちらが自主防災組織の構成メンバーになります。このほか、立ち上げ当時からかかわっていただいた方が相談役として２名、加わっていただいています。 会議等の内容でございますが、年１回の総会。このほかに研修会、例えば消防署で主催いたします家庭防災フェスティバルですとか、そのほか市民組織リーダー研修会あるいは防災訓練を想定しての防災リーダー講習会、こちらは本講習のほかにフォロー研修ということで３日、用意いたしております。このような形で活動を主にしております。 連絡協議会自体の会議があまり活発にされていない状況がございましたので、今年度は既に１回役員会議を行いまして、このときには情報交換をいたしまして、例えば９月の防災訓練が終わった後、広域避難場所のあり方はどうであるべきですとか、また、今後の自主防災組織の活動はどうあるべきだとか、このようなことを議論あるいは情報交換をしているという状態でございます。 以上でございます。
◆１０番（小池信一郎君） ちょっと相談役２名のこの立場というんでしょうか、役職というか専門というか、その点はどういう内容なのかということをちょっとお願いします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 相談役２名の方は、立ち上げ当時から会長職をしていただいた方、こちらに立ち上げ当時の経緯も知っていらっしゃいます。また、今後の継続性を持たせるということから、リーダー的な形で相談役ということでなっていただいております。 以上でございます。
◆１０番（小池信一郎君） 簡単に言うと町内会の会長ＯＢということですかね。２年前にこれが立ち上がったということなんですが、これは御存じだと思うんですけれども、防災組織の地域防災を構成しているのは町内会の役員さんなんですよね。ですから、どっちかといえば当て職みたいな形で引き受けてもらっているわけですけれども。２年ごとにこの防災リーダーというのは代わっていく形になりますよね。いい方に働けば、防災連絡協議会等々で研修を受け、実際にリーダー講習も受けたりして身につけた、そういった技術やノウハウを、これを継承していくというふうなことがなかなか難しいんではないかと。これが継承していけば、10年もたつと防災リーダーがたくさん、多く生まれるということになりますけれども。ただ形式的な、いわゆる代表者以外の方々は、任期が終われば、町内会の役員が終われば私も終わりというふうなことで、せっかく火がついたというか、やはりそういったものが立ち消えてしまうと。それがちょっと一抹の寂しさを感じるわけですけれども。 そういった面で、継続性というふうな面ではどのように考えられているかをお伺いしたいと思います。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 先ほど連絡協議会の役員会で情報交換あるいは協議した内容の中に、町の方から自主防災活動の中で、このようなことが大きな課題ではないでしょうか、取り組むべき重点項目ではないでしょうかとお伝えした内容がございます。その中に、議員おっしゃいました、例えば防災の知識あるいは技術、習得したものの継続的な活用、あるいは自主防災組織の組織自体の、例えば町内会の役員さんがなっているケースがほとんどでございます。自主的に負担が大きいということも考えまして、自主防災組織の継続性、こちらも含めて検討したらいかがでしょうか、このようなお話もいたしました。 また、災害は時間帯別で、早朝、深夜、昼の時間帯、このようなことで、いつ起こってくるかわかりません。地域の防災リーダーがいない可能性もありますので、そのような複数のリーダーの設置、そのための人材の発掘、育成、そして継続、このようなことが重要ですというお話をして、情報交換をしたところでございます。 以上でございます。
◆１０番（小池信一郎君） わかりました。ちょっと先のことに戻りますけれども、６月の定例会での私の震災対策についての問いに対しまして、大井課長はこんなような答弁をされています。初動体制の重要性の認識、自主防災組織へより一層の体制の確立をお願いしていく。それから初動を重視した各自がとるべき行動訓練、要援護者と連絡訓練や救助訓練が重要と考えている。家庭での防災のあり方、そして地域のあり方など消防署と連携していく。地域防災の意識高揚のために防災リーダーを育てていく。防災訓練前のフォロー研修などを継続して実施していく。これを進めていく対象というのは、この防災連絡協議会になるのか、それとも町内会になるのか、その辺のところはどのように考えているか、お伺いします。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 町内会単位で自主防災組織がございますが、町内会というよりも自主防災組織でございます。地域を守る自主防災組織と考えています。 以上でございます。
◆１０番（小池信一郎君） これからのことなんでしょうけれども、これらの大井課長が答えられたことそのものが、いわゆる地域防災、自主防災を高める一つの議題の内容だと思うんですよね。それをどのような形で進めていくかということを深く聞きたかったんですが、よろしいでしょう、また機会があったらお話ししましょう。 こういうような記事が胸を打つんですが、「町内会での交流、万一にも備え」というような、これは新聞の投稿なんですけれども、「今の家に引っ越してきて３年半が過ぎ、我が家にも町内会の班長の順番が回ってきた。町内会費の集金や回覧板の取りまとめが仕事だ。これまで会費は納めてきたものの、町内会の活動に参加したことはほとんどなく、近所の人の顔もうろ覚えで、最初は不安だった。各地の新旧班長が集まる総会で役員の方から町内会名の入った旗と防災ヘルメットをつくったと説明を受けた。もしもこのとき避難所などで、一目でどの町内会に所属しているかわかるように準備したという。この際、その方が旗もヘルメットも出番がないのが一番いいんですが、いざというときに御近所同士助け合えるよう、ふだんから顔の見えるおつき合いをしていきましょうと話したことが印象に残った。これを機に少しでも町内の人たちとかかわりを深めていきたいと思った」というような投書があったりですね。 それから、「災害時には隣近所を大切に」、これは福祉施設の職員の方です。その中で印象的なところは、「住民側が集まり、河川の工事計画などの説明と質疑の時間が持たれた。工事などはもちろん行政にゆだねるべきことだ。しかし、住民の一人から、避難方法や場所の周知については町内会や隣近所だってできる。行政に頼り切るのではなく、できることは自分たちでやろうという意見が出され、拍手が起こった」。こういったようなことで新聞に投書が出ています。 こういったふうなことを考えますと、いかに日ごろの備え、隣人同士のコミュニケーションというか、そういう絆が大事かということを、このような形で認識されている方もいらっしゃるんだと思います。そういったことを私は啓発していって、初めて防災組織というか、防災の重要性というものを住民が認識されていくんではないかと思うんです。 先ほど町長の答弁でありました、やはり住民の自発的な提案が大事だということなんですが、ただ私は、それを待っていたんでは、いくらたってもコミュニティの絆というのは出来上がってこない、そんなようなことを危惧するわけです。 これは、行政が自発的に提案してくるようなきっかけづくりをつくっていかないと、この防災コミュニティは出来上がらないというふうに考えていますが、その辺のところはどう考えますか。
◎地域課長（大井克己君） お答えいたします。 私ども行政の立場では、災害時に地域の方を救助するですとか、そこまでは本当に限界があるということは自主防災の皆様にもいつもお伝えしているところでございます。そのために自助・共助の重要性を会議のたびにお伝えしているところでございます。 こちらは消防署も同じ考えを、ここでそういう会議のたびに来ていただきまして、さまざまな提案をしていただいています。例えば地域のコミュニティ行事、こちらを単なるコミュニティ行事ではなく、こちらと組み合わせた防災訓練、地域で例えば安全マップをつくるですとか、危険箇所の点検だとか、または学生とコミュニティをとりながら防災の大切さを学ぶですとか、このようなことをしていくことが地域のコミュニティを高めながら、防災の力が高まっていくというようなこともしております。 私ども、この間の、先般の自主防災の会議の中でも、災害時要援護者の状況、あるいは位置の確認、それからふだんからの声かけの大事さ、あるいは例えば災害対策本部を地域でつくる場合にはどこに設定するのですとか、そういう実践的なお話を町の方から申し上げまして、問題意識を持っていただきながら、もう既にそういうことを考えている防災組織もございましたが、あとは地域の自主的な防災訓練をしてくださいというようなこともしています。ふだんのコミュニティが、いかにその地域の防災力を高めるかということは町の方も認識していますので、今後も継続して、あるいはさらに継続から拡大の方向で啓発をしていきたいと考えています。 以上でございます。
◆１０番（小池信一郎君） 地域防災コミュニティの必要性というのは住民の方も十分承知だと思うんですよね。自らの身の安全は自らで守る、これが自助の原則、災害に臨むまず第一番目の心構えです。それをもって隣近所が支え合う、助け合うということだと思います。その後に防災機関が出てきて具体的な活動をする。これが過去の阪神淡路大震災の事例を見ても、はっきり数字で出ているわけですよね。そういったことを十分住民の方々に、地域の組織の方々に認識していただいて、あらゆる住民の方々に認識してもらう必要があるかなと。その仕掛けづくりをぜひ続けて、継続してやっていっていただきたいと思うんですが。 ただ、私が通告文に出した関心が高まっているという内容で、ここで災害自主防災組織に関心を持っているという方がどんどんどんどんふえて、今、７割を超えて、やはり自主防災が大事だというふうな認識を深めています。今がチャンスだというのはこのことを申しているわけです。それで事例といえば、やはりこういった数字を示しながら、脅かしながら、またおだてながら、いろいろやらなきゃいかんなと思うんですけれども。例えば阪神淡路、これは近隣住民が多くの人を救った、これはデータで出てきます。震災、地震直後に16万4,000人ががれきの下敷きになり、８割の人は自力で脱出、自助ですね、しましたが、３万5,000人が生き埋めになりました。そのうち近所の住民が救出した２万7,000人の８割が生存していました。これが共助ですね。そして消防、警察、自衛隊が救出した約8,000人の半数が亡くなられました。これが公助なんです。自助、共助、公助、これがはっきり数字でこういうふうにあらわれて、いかに地域の防災コミュニティが大事かということをここで数字で証明しているわけです。 それから、私がここで最初の通告文で申し上げた、人づくりということに一つ着目してもらいたいんですよ。地域の中にはあらゆる分野の方々がそこで生活しております。住民もおりますれば事業所、それから行政の職員もいらっしゃるはずですよね。そういったことを考えて、災害に強いまちづくり、人づくりというふうなことの視点で取り組んでいただきたいと思うんですが。 私、以前に記憶があるのは、四小のグラウンドで松原町が防災運動会をやった、何年前かな、気がするんですけれども、そういったような地域の取り組みなんかも過去にあるわけですね。バケツで水をくんでバケツリレーをやったりいろいろやっていました。そんな記憶があります。 そういったことで、地域でもいろんなイベントを利用して、祭りを利用して、運動会を利用して、そういったことで、やはりそういうようなことを企画して、そういったバックアップ、後押しもしていただける、そういった仕組みなんかも大事かと思うんです。 それから、学校あたりでは、今、青少年の主張、土曜日にありますけれども、ああいった面で、防災、地域自主防災とか何とか取り上げていただいて、そして青少年の意見をそこでまとめるとか、そういったことをすれば親は自然に啓発されますよ。子供からそういうことを出してくるわけですから。そういったものの啓発とか。さまざま防災コミュニティの推進、地域の絆づくり、これは中京地区のある市の私が持っているデータなんですけれども、こういったものの取り組み、参考事例はいくらでもあります。行政が支援する分野ですね。そういったものを、町長が言われたこの町の特性にあったもの、これを働かせていこう、地域の皆さんにこれをやってもらおう、この仕掛けづくりをやろうというのが私は行政の仕事がと思うんです。その辺についていかがですか。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 一つの例と申しましょうか、これから進めていけるのかなと思うのが、実は長岡地域の、先般、開所しましたコミュニティセンター、それにつきましては幾多の経過がございまして、開所の運びになりましたけれども、肝心なのはこれからそれをどのように運営していくかということでございまして、今、その運営の協議会も素案をつくりまして、さまざまな方に参加を願って、まず長岡地区のまちづくりを今までと違った形で進めていくべきではないかということで考えてございまして、地元の方にも投げかけています。また、あの場所がまさしく防災拠点となっておりますので、そういった意識づけというか、御一緒に考えていけるかと思っております。 その中で、この間、実は開所式には長岡に住んでいる町の職員も、実は受付並びにさまざまなものも携わりまして、職員も住民の方も、さまざまな方が盛り上げていこうということで進めてございます。 したがいまして、まずは長岡地区をパイロットケースあるいはモデルケース、そういったことで、コミュニティ振興も当然でございますけれども、防災の部分、そういったことでも充実をさせていきたいと。これを先ほどの一つの例でいえば協議会の方にもリターンいたしまして、こういったこともやっていますよといったようなことで進めていけたらいいのかなと思ってございます。 以上でございます。
◆１０番（小池信一郎君） 一つの人づくりのヒントを申し上げます。この資料に載っているんですけれども、こういった人を探しておくといい。これもやはり行政から働きかけてもらいたいと思うんですけれども、例えばたき出しのできる人、消火や救急に詳しい人、アウトドアを楽しんでいる人、災害を経験したことのある人、ボーイスカウト、ガールスカウトの出身者、こんなふうな方々がいるんではないかと。防災リーダーの育成とともにやはり着目していただきたいなと思います。 それで、もうそろそろタイムアウトなんですが、これはちょっと残念に思ったのは行政の出前講座、これに防災がないんですよ。こういったことにちょっと意識を高めてもらいたいな、役場自体がですね。20ぐらいの行政出前講座があるんですけれども、防災に関する出前講座は一つもない。残念ですね。 それからもう一つ伺います。
○議長（青山晋君） 小池議員、あと１分で終わりです。
◆１０番（小池信一郎君） これだけ。災害に強いまちづくり条例、これをつくる考えはありますか。
◎住民部長（田辺健君） お答えいたします。 現時点では、それは考えてございません。今、喫緊の課題は、去る３月11日の大震災を教訓に、また東京都も先般、先月、対応指針等もつくっている。それからまた先ほど来の予算編成方針にもございました地域防災計画の改定、こういったものは喫緊の課題でございますので、そういうものを進めていく中では、そういったものも課題と申しましょうか、考えていくものなのかわかりませんが、現時点では、それは考えてございません。 以上でございます。
◆１０番（小池信一郎君） 終わります。
○議長（青山晋君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（青山晋君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４５分...